2014 Fiscal Year Research-status Report
広域地震災害を想定した建物強震観測・モニタリング普及促進のための環境構築
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26420548
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
飛田 潤 名古屋大学, 災害対策室, 教授 (90217521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 敬 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00708373)
護 雅史 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任教授 (40447842)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 強震観測 / 地震応答 / 構造モニタリング / データベース / ウェブGIS / 相互運用 / 波形データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地盤の強震観測に比べて一元化や公開性に劣る建物の強震観測体制について、観測関係者が相互に観測記録を活用する普及戦略を検討し、地震時の建物の健全度（被災度）のモニタリングなどへの展開も含めて、将来の広域地震災害を想定した強震観測方策とデータ共有プラットフォームのプロトタイプ構築を試みる。平成26年度は主に以下3点を実施した。
(1)論文等の既存資料を調査し、建物強震観測および構造ヘルスモニタリングの傾向分析を行った。東北地方太平洋沖地震以降に建築学会大会などで観測結果が公開される例が増加しているが、相互の関連の整理などが十分ではないと考えられる。またデータ共有はごく限定的である。
(2)代表者・分担者の研究室で20年以上継続している建物強震観測について、改めて主要建物の観測記録の整理・分析を統一的に行い、のべ数千の波形をデータベース化するとともに、建物応答特性に関する統一的な分析指標（入力地震動特性、固有振動数、減衰、相互作用など）を定めて分析を加えた。さらに多数の記録から入力地震動特性とC0、Rtの関係、建物応答特性とAiとの関係などを検討し、現行設計法に関する考察を行いうることも示した。以上の分析から、将来的な統合データベースに必要な項目や整理方法などに関する知見を整理した。
(3)上記で整理した建物と強震観測データを用いて、強震観測・モニタリング情報共有プラットフォームのプロトタイプ構築に着手した。これまで防災分野での活用が進んでいるウェブGISと相互運用による環境構築の技術を用い、強震観測記録や対象建物に関する情報を他の防災情報と一元化して用いうる情報プラットフォームを目指している。今年度はまず波形データベースと表示についての検討を主に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の計画として挙げていた、強震観測・モニタリングに関する公表資料に基づく調査・分析、情報共有プラットフォームのサーバ構築と基本的な構成の検討、統合情報に基づく建物応答の検討の3点について、ほぼ予定通りの成果をあげたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
代表者・分担者が関与した建物について観測記録の収集・整理を進める。
情報共有プラットフォームについて、研究者、建物オーナー、設計者などの利用者を想定し、ヒアリングや文献調査に基づいて、期待される方針やシステム環境のあり方を検討する。
将来の南海トラフの地震など広域で大災害となる地震動の予測から、一元化された建物観測体制がもたらす被害情報などのメリットを検討する。
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| Causes of Carryover |
物品購入において予定より1円安価だったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の物品購入で調整する。
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Research Products
(7 results)
