2015 Fiscal Year Research-status Report
広域地震災害を想定した建物強震観測・モニタリング普及促進のための環境構築
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26420548
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
飛田 潤 名古屋大学, 災害対策室, 教授 (90217521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 敬 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00708373)
護 雅史 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任教授 (40447842)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 強震観測 / 地震応答 / 構造モニタリング / 波形データ / ウェブGIS / 相互運用 / 広域被害予測 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
建物の強震観測体制の拡充と観測記録の活用のため、新たな強震観測の方策とデータ共有プラットフォームのプロトタイプ構築を目的としている。27年度の主要な成果は以下の通り。
(1)研究代表者が長期的に実施している建物の強震観測記録の収集・整理を引き続き行った。特に建設過程における継続的強震観測について、これまで蓄積した高層建物など9棟のデータに加えて、新たな免震建物についても実施した。これは研究代表者らが建築物の建設から供用期間全般にわたるモニタリングとして提示してきた観測ものであり、建設現場で利用可能な新たなセンサの開拓により現実性を増している。また、これら複数の建物のデータベースに基づく分析として、固有振動数・減衰定数の建設段階に伴う変化や建物高さ依存性などの検討を行った。
(2)強震観測・モニタリング情報共有プラットフォームのプロトタイプ構築を継続した。ウェブGISと相互運用による環境構築技術に基づき、対象建物・地盤に関する情報とともに強震観測記録を扱う情報プラットフォームを想定している。前年度の波形データベース・表示機能に続き、建物・地盤に関する基礎データのデータベース設計を行った。建物の立体的な強震観測体制をどのようにデータベース化するかなどが課題である。
(3)システムの活用について、構造ヘルスモニタリングの観点、および大地震時の被災情報の観点から考察を行った。いずれの場合も、建物の耐震性能に関する情報が必要になり、構造設計資料のデータベース化を検討する必要がある。
(4)新たなセンサ数種類について、使用テストを行った。特に、自治体における計測震度計のリプレイスに伴う旧式機器の活用を建設現場において確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の計画として挙げていた、観測記録の収集・整理、ユーザーニーズを考慮したシステム機能の検討、広域災害における利用などの諸点について、ほぼ予定通りの結果を得たため。
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| Strategy for Future Research Activity |
・建物強震観測記録の収集・整理について、継続して実施する。
・情報共有プラットフォームについて、プロトタイプを構築したうえで、利用方法の検討、利用を通じたインターフェイスの改善などに取り組む。
・広域大災害時における多数の建物の強震観測記録と建物情報の活用について、個々の被害状況モニタリングと広域被災状況把握などが実際的な意味を持つかなどについて検討を加える。
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Research Products
(2 results)
