2015 Fiscal Year Research-status Report
被災コミュニティの再定住政策と計画決定過程の研究：アチェ・中部ジャワ地域事例研究
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26420597
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (00636467)
松丸 亮 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (40708377)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害後の移転再定住 / ＲＥＫＯＭＰＡＫプログラム / メラピ火山 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度は、インドネシア国全般とアチェ、ジョグジャカルタ地域を対象に、防災制度・施策、土地利用計画・移転制度、住宅・コミュニティ開発などの項目を調査（現地踏査含む）・分析し、REKOMPAKプログラムに注目したコミュニティの再建政策と決定過程の分析を行った。
この結果を受け、今年度はジョグジャカルタ地域を対象に、「コミュニティのREKOMPAKプログラムへの参加状況と結束力などの違いがどのように移転後の生活満足度に影響するのか」について、聞き取りを中心とした調査を行ったほか、対象コミュニティの現地踏査や、移転制度・土地利用計画や住宅・コミュニティ開発に関連する資料の収集を行った。聞き取り調査は、コミュニティの住民構成が異なる仮設住宅地から、REKOMPAKを活用した３ヶ所、および、活用していない１ヶ所の合計４ヶ所を選別し、半構造化されたインタビュー形式を通して、計36世帯のデータを入手した。具体的な調査項目は、①土地所有状況、②火山噴火後の避難・移転と現況、③移転プログラム・計画への参加プロセス、④移転後の状況、⑤住宅の建設と拡大、⑥将来の移転である。また、REKOMPAKプログラムの機能に関し、アチェ地域とジョグジャカルタ地域の違いを比較するため、行政やプログラムコーディネーターなどにプログラムの詳細についてヒアリングを行った。
本年度の調査から、REKOMPAKプログラムは移転・再定住における多くの選択肢や組み合わせに柔軟に対応可能な支援スキームであることが明らかとなり、コミュニティがもつ知識や資源を活用できる特徴を有すること、また、結束力が強いコミュニティほど移転計画への参加状況が高く、また住民の満足度が高くなっていることが観察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、ジョグジャカルタ地域に注目し、前年度に構築した分析枠組みに沿って、5つの再定住地で聞き取り調査を行ったほか、対象コミュニティの現地踏査、土地利用計画や移転制度、住宅・コミュニティ開発に関連する資料の収集などを、事前計画通りに進めることが出来た。このデータは、開発したコーディングシステムに沿って電子化され、分析を進めている。その他の収集資料と合わせて、より詳細な分析を現在実施している。
さらに、本年度も国内外での研究発表や学会発表を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先ず今年度に収集したデータの整理・分析を更に進展させ、論文・章（本）などにとりまとめ、発表する。その後、今年度の活動を軽くしたアチェ地域の再定住プロセスの詳細把握を、実態調査・インタビュー調査などにより進める。データ収集後は、開発したコーディングシステムに沿ってデータ化し、内容分析を行う。最後に、アチェ・ジョグジャカルタ地域の再定住プロセスの比較をREKOMPAKプログラムとコミュニティキャピタルの視点より行う。
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| Causes of Carryover |
当初、「災害復興政策・組織」担当は、ジョグジャカルタ地域にてインタビューを行う予定であったが、同地域では予想以上に当該分野の情報を資料・インタビューを通じて入手出来た。したがって、ジョグジャカルタへの渡航よりも、アチェ地域での活動の方が、調査全体のバランス上、良いと判断した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年次に、アチェ地域で「災害復興政策・組織」の詳細情報を収集することを目的に、インタビューなどを含む現地踏査を行う計画である。
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