2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research on resettlement policies and decision making processes of disaster affected communities in Aceh and Yogyakarta
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26420597
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (00636467)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 移転再定住 / コミュニティ再建 / 復興計画・実施 / インド洋津波 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度は、2010年の火山噴火による被災のジョグジャカルタ地域を対象に、「コミュニティの移転事業への参加状況と結束力の違いが移転後の生活満足度にどのように影響するのか」について、既往文献や資料の整理、行政・有識者等へのヒアリング、コミュニティへの聞き取り調査を行い、結果を取り纏めた。
今年度は、2004年の津波による被災のアチェ地域を対象に、計画のプロセスと10年後の復興実情の関係を解明するため、移転制度・土地利用計画や住宅・コミュニティ開発に関する資料の収集や行政・有識者等へのヒアリングを行った。インドネシア国の防災関連の法・制度・プログラムや減災の機運はインド洋津波被災後の2007年頃から充実してきたこともあり、ジョグジャカルタ地域に比較し、アチェ地域の移転は、事業への参加状況やコミュニティの保全が計画通りに進まなかったことも明らかになった。これを受けて、コミュニティの生活再建過程の把握では、移転（内陸）と現地再建（沿岸部）コミュニティ各2地区、さらに、各種類の地区において、人口の増加と減少に直面している箇所の合計4地区を選定した。聞き取り調査の項目は、①津波前の土地・建物の所有状況、②津波後の避難・生活再建過程、③生活再建プログラム・計画への参加プロセス、④生活再建後（現在）の生活状況、⑤住宅の建設と拡大、⑥将来の移転で、前年度のものと比較可能な項目とした。
本年度の調査から、移転・生活再建先の区画位置は人々の満足度に大きく影響を与えており、都市部から距離がある場合には、現地再建であっても人口減少に直面していることが明らかになった。一方、人口増加を経験したコミュニティは、従来の住民や親戚による再建ではなく、被災経験の無い新世帯の流入による影響が殆どであることが改めて確認された。
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