郊外計画住宅地における独居高齢者の住宅内行動の把握と時系列変化

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26420612
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 松本 真澄 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (60229573)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 高齢者 / 地域継続居住 / 赤外線人感センサー

Outline of Annual Research Achievements

超高齢社会を迎え独居高齢者が増加するなか、高齢者の社会的孤立を防ぎ、居住の安定をはかることが急務となっている。そこで、独居率が高くコミュニティの希薄化が懸念される郊外計画住宅地を対象に、自立支援機器として見守りセンサー（赤外線人感センサー）を利用することにより、高齢者の生活行動をモニタリングし、従来の住まい方調査とあわせて高齢者の住宅内行動を客観的に分析し、独居高齢者の在宅での生活様態を時系列的に把握し、効果的な見守りシステムの構築に資することを目的に研究を行った。
すでにセンサーを設置している対象者の内3名が施設入居および転居等により機器の取り外しを行い、調査を中断した。それ以外の対象者については継続して調査を実施している。これにより1年以上のデータが取得できた。また、これら対象者の住宅の間取り、家具配置、家財などの量について調査を行い、日常生活の様態についてヒアリング調査を行った。
新規対象者については、2名を追加し、住宅の間取り、家具配置、家財などの量について調査を行い、日常生活の様態についてヒアリング調査を行った。さらに、新規の2名については、遠赤外線センサーに加えて、室温データも追加した。
さらに、地域のＮＰＯと共同して独居高齢者の見守り手法の評価について検討を行った。同様のシステムを採用している、対象地域以外の活動について情報収集のためヒアリングを行った。
生活行動把握のアルゴリズムについては、蓄積された見守りセンサーによるデータをもとに、さらなる分析作業を進行中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

高齢者の在宅行動を多面的に把握する必要から、赤外線人感センターに加えて、室温を測定する温度センサーを追加したため、機器が安定するまでに予定よりも時間がかかり、当初予定していた追加対象者数を確保できなかった。また、転居等による調査中断人数が想定よりも多く、対象者が減少した。

Strategy for Future Research Activity

対象者を比較的早期に増員する予定である。また、生活行動把握のアルゴリズムについては、一層の改善を行い精度を向上させる。今後、既に高齢者見守りのツールとして赤外線センサーを活用している地域について、ヒアリング等の調査を行い、見守りに活用できる効果的なシステム構築を目指す。

Causes of Carryover

その他の項目（委託費）に大幅な差が生じた理由は、転居等による対象者の減少による。また、新規対象者については、共同研究により無償で赤外線人感センサーが利用できたため、追加の費用がかからなかった。また、物品費等については、基本研究費等の他の予算で購入したため、当予算を使用しなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

新規対象者の増員を計画しており、そのための費用として使用する。また、データの継続性に配慮しつつも、新規の機器の購入を予定しており、そのための費用にあてる。また、より効果のあるシステム構築のため、既に見守りセンサーを利用している地域のヒアリング調査などを行うための謝金、人件費として使用する予定である。