2014 Fiscal Year Research-status Report
子ども・子育て支援新制度への移行に伴う自治体単独保育室の保育環境改善の実態と検証
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26420614
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保育所 / 自治体単独保育室 / 小規模保育 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度への移行により認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる認可外保育施設の保育環境がどのように改善されるのか、自治体単独保育室を対象としてその実態を検証すると共に、「新築・大規模」を前提に整備されてきた従来の認可保育所とは異なる、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件について明らかにする事が本研究の目的である。
そこで2014年度については、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が始まるのに先立ち、①全国の自治体単独保育室の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の実態調査（京都市昼間里親・仙台市せんだい保育室・川口市家庭保育室）、の２つを実施した。子ども・子育て支援新制度に基づく施設となるには国の基準に合致・参酌する必要があるため、各自治体の基準に基づいていた自治体単独保育室は建物の移転や改修、運営形態の変更など、移行に向けた様々な変更を迫られているが、特に②の調査結果からは、子ども・子育て支援新制度への移行状況が京都市昼間里親では100％なのに対して仙台市せんだい保育室では30％に留まるなど、各自治体単独保育室で大幅に異なる実態が示された。その要因としては、定員規模や保育室の面積基準に加えて、築年数の古い建物に対する耐震基準の適用や、２階以上に保育室を設置している施設への耐火基準の適用など、ハード面における従来の施設基準の違いが子ども・子育て支援新制度への移行に大きく影響していると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究計画として想定していた、①全国の自治体単独保育室の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の実態調査、は共に順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成27年度については子ども・子育て支援新制度移行直後の時点における自治体単独保育室の実態調査を行う。特に子ども・子育て支援新制度への移行状況が約30％と低い数値に留まっている仙台市のせんだい保育室を中心に調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
2014年度内に実施を予定していた一部の現地調査が先方の都合により2015年度へ延期となったため、旅費に若干の残額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延期となった一部の現地調査については2015年度に実施する予定であり、次年度使用額は当初の予定通り旅費として使用する計画である。
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Research Products
(1 results)
