2015 Fiscal Year Research-status Report
子ども・子育て支援新制度への移行に伴う自治体単独保育室の保育環境改善の実態と検証
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26420614
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保育所 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度への移行により認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる認可外保育施設の保育環境がどのように改善されるのか、自治体単独保育室を対象としてその実態を検証すると共に、「新築・大規模」を前提に整備されてきた従来の認可保育所とは異なる、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件について明らかにすることが本研究の目的である。
そこで2015年度については、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が開始したことに伴い、①全国の自治体単独保育室の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の実態調査（仙台市せんだい保育室、川口市家庭保育室、横浜市横浜保育室）、の２つを実施した。子ども・子育て支援新制度に基づく施設となるには国の基準に合致・参酌する必要があるため、各自治体の基準に基づいていた自治体単独保育室は建物の移転や改修、運営形態の変更など、移行に向けた様々な変更を迫られているが、特に②の調査結果からは、子ども・子育て支援新制度への移行状況が2016年度時点でも各自治体単独保育室で大幅に異なっている実態が示された。その要因としては、定員規模や保育室の面積基準、新耐震基準と同等の耐震性など、ハード面における施設基準の違いが挙げられるが、従来の自治体単独保育室制度の廃止時期が各自治体によって異なっていることも大きく影響していると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究計画として想定していた、①全国の自治体単独保育室の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の実態調査、については大きな問題も無く、ほぼ予定通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成28年度についても子ども・子育て支援新制度開始１年経過後の自治体単独保育室の実態調査を行う。ただし京都市昼間里親などのごく一部の事例を除くと、多くの自治体単独保育室では、自治体単独保育室制度の廃止時期が未定もしくは平成31年度末以降となっており、子ども・子育て支援新制度への移行が想定したよりもやや遅れている状況にある。今後はこのような状況を念頭に置いて、新制度への移行が比較的多い事例や、既存建物の活用が多くなされている事例に重点を置くなどの工夫・対応をしながら、引き続き調査を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度末に実施した現地調査の際に、同行する予定であった調査補助者が所用により参加できなくなったため、旅費に若干の残額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度も引き続き現地へ訪問しての調査研究が中心となり、旅費に多くの支出が見込まれることから、次年度使用額についても旅費として使用する計画である。
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