2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Examinations of Certified Day Nurseries' Environment with a Shift to New Child Rearing Support System
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26420614
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 / 小規模保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度への移行により認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる認可外保育施設の保育環境がどのように改善されるのか、自治体単独保育室を対象としてその実態を検証すると共に、「新築・大規模」を前提に整備されてきた従来の認可保育所とは異なる、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件について明らかにすることが本研究の目的である。
そこで2016年度については、１）全国の自治体単独保育室の概要調査と、２）選定した自治体単独保育室の実態調査（主に仙台市せんだい保育室、川口市家庭保育室）、の２つを実施した。子ども・子育て支援新制度に基づく施設となるには国の基準に合致・参酌する必要があるため、各自治体の基準に基づいていた自治体単独保育室は建物の移転や改修、運営形態の変更など、以降に向けた様々な対応を迫られているが、特に②の調査結果からは、①2016年時点では認可保育所よりも小規模保育への移行が進んでおり、特に従来の定員規模が新制度への移行率に大きく影響していること、②定員規模が小さく、比較的新しい建物を使用している園では、移行時にあまり問題が発生していないこと、③耐震・耐火・避難などの基準が厳しく適用されるようになったために建物の安全性に問題が発生した事例では、住所の移転や建物の建替えによる対応が多くなされていた。
尚、新制度の移行に向けた対応は未移行の園でも進行中であり継 続的な調査が必要であること、事例数が少ないために認可保育所へ の移行に関する考察がやや不十分であること、他の自治体に対する 更なる調査も必要であること、については、今後の課題としたい。
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Research Products
(2 results)
