2014 Fiscal Year Research-status Report
米国ランドバンク制度(Land Bank)の運用実態と課題に関する調査研究
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26420626
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (10327091)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ランドバンク / 空き家 / 人口減少都市 / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、ミシガン州、オハイオ州、ジョージア州のランドバンク制度について現地ヒアリング調査を実施した。ミシガン州、オハイオ州では産業構造の転換に伴い1970年代から都市人口の減少を経験しているところもあり、空き家、放棄地対策に長年の蓄積がある。その対策の一つとしてランドバンク(Land Bank : LB)制度が導入されてきており、固定資産税の滞納物件や放棄された所有者不明の物件などの所有権をLBに移管し、それらを管理することにより都市の社会的、経済的な負の影響を緩和する役割を担ってきている。ミシガン州のGenesee County Land Bank(以下GCLB)とオハイ州のCuyahoga County Land Reutilization Corporation(以下CCLRC)は、その中でも先行的に取り組んでいる組織であり、設立の経緯、税滞納差押物件の処置の仕組み、再活用の課題などについてヒアリング調査を行なった。また、ジョージア州ではアトランタ市のランドバンク制度に加えて、米国のランドバンク研究の第一人者であるエモリー大学のアレキサンダー教授にヒアリングを行なった。
オハイオ州の郡レベルのランドバンクは、クリーブランド市やミシガン州のランドバンクの経験を踏まえて、制度設計がなされている。一方で、ミシガン州のランドバンクと異なり、不動産の取得が戦略的であり、空き家や空き地の維持管理ではなく、生産的再利用、課税対象に戻すことが強く意識されている。問題として、不動産市場の回復が遅れているため、補修した住宅が採算割れの価格でしか売却できないことなど、持続可能なビジネスとなっていないことが挙げられる。また、依然として大量に存在する住宅除去のための外部の財源がいつまで継続するかという大きな懸念もある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究者に加えて、研究協力者も加えて3名で米国調査を行い、初年度としては予定通りの現地ヒアリング調査を実施できた。研究成果は、平成26年度中に発表し、引き続き、同年度の成果として27年度中に発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度は、引き続き現地ヒアリング調査を行なう予定である。一方で、昨年度の調査結果を踏まえて、収集した資料やデータ等の解析も行い、成果発表にも取組む予定である。したがって、昨年度と同様な形で現地ヒアリング調査を実施するかどうかは、研究の進捗を見極めながら判断したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究計画にあげた当初の目的は達成できたが、雑費等で多少の残金が出た。特に、米国出張に係わる為替変動が影響したものと考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度も米国で現地ヒアリング調査を実施する予定であり、その際に使用したいと考えている。
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