2016 Fiscal Year Research-status Report
米国ランドバンク制度(Land Bank)の運用実態と課題に関する調査研究
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26420626
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (10327091)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ランドバンク / 米国 / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2つの点で研究成果を出した。一つは、空き家問題が深刻なオハイオ州の中で、住宅関連条例（空家条例も含む）が強力に施行されていると評価されているデイトン市を主たる対象として、空き家や問題のある住宅に関する条例（2014 年時点）を参照しつつ、デイトン市計画及びコミュニティ部と建造物部へのインタビュー調査結果も合わせて、施策対象の空き家等の判定基準、管理基準、措置の内容や手続き等を分析した。これは、昨年度から学会論文として取りまとめているもので、本年度に査読付き論文として最終的な修正プロセスを経て学会誌に掲載されることになった。さらに、連邦政策であるNeighborhood Stabilization Program (NSP)についても、その運用方法を詳細に分析した成果を論文として取りまとめた。NSPは、2014年に空き家対策の推進に関する特別措置法として制定され、自治体支援の法整備なされた連邦政策である。論文では、既存資料を基に、オハイオ州、ミシガン州における事例を参考に、NSPの内容や仕組み、成果と問題点を整理した。
もう一つの成果は、日本のコンパクトシティに関する成果である。米国では人口減少、地域の衰退に伴い空き家問題が顕在化しているが、日本の地方自治体でも同様な現象が起きている。そのため、日本の地方自治体の様々な地域データを用いて、コンパクト性と都市構造との関係を分析した。米国の自治体における空き家対策、地域再生方策などを参考に、日本の自治体における取組の在り方を提言した。その他としては、日本の経済状況及び世界経済の変化が自治体運営に及ぼす影響を考察した論文なども取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究者、研究協力者については、平成28年度で研究が終了している。一方で、研究代表者については、所属する大学の学務のため、平成28年度における米国出張の日程調整がつかなかった。また、米国大統領選挙結果に見られるように、世論の動向が大きく様変わりしており、特に、本研究の対象地域であるオハイオ、ミシガン、ペンシルバニアなどのラストベルト地帯については、都市政策が大きく変わる可能性がある。従って、それらに情報収集を行いつつ、延長年度の研究を進めてゆきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
延長年度である平成29年度は、以下の2つのことを推進する。一つは、米国大統領選挙結果に見られるように、世論の動向が大きく様変わりしており、特に、本研究の対象地域であるオハイオ、ミシガン、ペンシルバニアなどのラストベルト地帯については、都市政策が大きく変わる可能性がある。従って、それらの情報収集を行いつつ、延長年度の研究を進めてゆきたいと考えている。二つには、とりまとめを行う。共同研究者、研究協力者の研究成果等を踏まえて、全体として科研費の研究成果を取りまとめたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、研究代表者である西浦が所属する大学の学務のため、米国出張の日程調整がつかなかった。また、米国大統領選挙結果に見られるように、世論の動向が大きく様変わりしており、特に、本研究の対象地域であるオハイオ、ミシガン、ペンシルバニアなどのラストベルト地帯については、都市政策が大きく変わる可能性がある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延長年度である平成29年度は、以下の2つのことを推進する。一つは、米国大統領選挙結果に見られるように、世論の動向が大きく様変わりしており、特に、本研究の対象地域であるオハイオ、ミシガン、ペンシルバニアなどのラストベルト地帯については、都市政策が大きく変わる可能性がある。従って、それらに情報収集を行いつつ、延長年度の研究を進めてゆきたいと考えている。二つには、とりまとめを行う。共同研究者、研究協力者の研究成果等を踏まえて、全体として科研費の研究成果を取りまとめたいと考えている。
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