Evacuation risk evaluation of nursery home in high-rise building for the zero-waiting list policy.

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26420627
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 保育施設 / 子ども / 避難 / 高層建築物 / 待機児童

Outline of Annual Research Achievements

2017年度は、厚生労働省における高層建築物への保育施設の設置に関する規制緩和および建築基準法の適用範囲外であることにより、様々な形態で設置されている建築物の状況について再度資料および実態調査を行った。これにより、４階以上の保育施設設置においては、それ以上の高層階に設置される場合でも基準が変わらず、非常に高層の階に設置された場合、安全確保に問題が生じる可能性があることが明らかになった。実態把握には限界があり、対象が一部にとどまったことから、今後さらなる調査が必要であると考えられる。なお本研究から、保育施設では特別に保育士による介助避難が必須であること明らかになった。小規模であれば安全と捉えられがちな保育施設において、子どもが少ないことで対応できる保育士数も少なく、避難時の介助者数とのバランスが取れていない可能性があることが示唆された。このように、小規模保育施設であることによる避難安全上の対策の緩和は問題であると考えられる。また、保育施設が高層建築物に設置された場合、同建物内の一般多数の在館者と避難時に避難階段や廊下などで合流することが懸念されることから、実在の高層建築物の避難訓練状況について継続的な調査を実施した。単独の高層建築物避難に対しては、対策がなされているが、保育施設どの合流があった場合に問題を生じる可能性があり得ることから、保育施設の同一階かつ近辺に園児が一時的に待機できる一時避難待機場所の設置が必要であることが明らかになった。このように、高層建築物内に保育施設を設置することによる避難安全上の問題点を、大規模施設、小規模施設等、規模の観点、および設置階、避難階段の配置と接続の観点から検討した。今後、待機児童のための保育施設設置の規制緩和を行うにあたり、これらの基礎的な資料をもとに、保育施設の避難安全についてのガイドラインをまとめてゆくことが重要である。