2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Validation on the Change of Use of Public Building Complex and Proposal of Spatial Model for a Long Term Use
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26420632
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
池添 昌幸 福岡大学, 工学部, 准教授 (90304849)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 公共複合施設 / 機能変更 / 空間改変 / 共用空間 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、最初に運用段階で施設全体の機能変更を行っている2つの公共複合施設を対象として機能変更にともなう空間対応性の特徴を考察した。その結果、以下の知見を得た。①両施設ともに従来型の公共施設とは異なる先進的施設であり、開設後の利用者数、利用内容の両面で当初の予想通りの運営とはならず、機能及び管理運営を変更している。②しかし、独自の機能は縮小・限定化しながらも継続しており、これに新しい機能が導入されることで一体的な共用型複合施設から複数の異なる機能を有する専用区分型複合施設へと複合性の性格が変化している。③エントランスといった共用空間の重要性は低下し、その一部が専用空間へと機能変更されている。④空間改変は簡易な修繕レベルであり複合施設の空間合理性や利用の有効性の点で問題がある。 続いて、既実施の6事例と会わせた8事例の機能変更要因と空間対応、現在の施設構成における複合化特性を評価し、複合施設の初期計画の問題点と複合化の計画手法と機能変更に対する空間改変手法を考察した。公共複合施設の機能変更は、複合化を解消しようとする変更が多いこと、さらに複合化の解消は特定用途の拡大要求に対して他用途が縮小・移転する単用途型変更と、複数用途を融合させて共用型の複合施設とする用途融合型変更に区分できることを明らかにした。一方で、先進的実験的な用途を導入した共用型複合施設は機能変更要求が大きくなること、複合施設は情報化の進展や防災性の向上といった社会ニーズの変化への空間対応性が難しいことを示した。 最後に、これらの知見を総括し、当初の機能を継続利用している施設より機能変更施設の方が施設複合化の利点を生かした運営が行われていることを示した。その上で複合機能を強化する空間対応の要点と空間モデルを考察し、①用途をつなぐ共用空間の分散配置と②エントランス等の全体共用空間の半島型配置の提案を行った。
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Research Products
(3 results)