2014 Fiscal Year Research-status Report
街区レベルGHGインベントリに基づく低炭素都市政策の数量的評価手法と中国への応用
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26420634
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
李 燕 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30281504)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 都市計画 / 温室効果ガスインベントリ / 低炭素 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
低炭素都市計画や都市政策を評価する際には都市の温室効果ガス（U-GHG）を（1）街区レベルで推定することが必要である。また、国レベルと違って、（2）統計データへの依存が少なく簡素な方法で推定し、（3）政策決定者や市民に分かりやすい結果を出すことが望ましい。特に（2）に関しては、統計データが不十分で排出量削減が急務となっている新興国にとってもたいへん重要であり、世界的に関心を集めている。本研究は日本現行のU-GHG排出量推定方法を検証したうえで、その経験を活かしながら、以上の3点を満たす新しい推定方法を開発し、さらに中国の低炭素都市計画・政策評価への応用を試みることを目的とする。26年度は次のことを中心に研究調査を行った。
（１）日本、欧米、中国および国際組織の現行のU-GHGインベントリの推定方法、世界主要都市の計算例を調査し、そのレビューを行った。
（２）大分県レベルの推定方法について詳しく調べ、新しい年度のGHG排出量を自ら再計算し、このことを通じて、より深く理解できたと同時に問題点についても分析した。また、日本の推定方法を活かした北京市のGHGインベントリ計算もほぼ完成している。
（３）上述は都市や地域のGHG排出総量およびその内訳を計算するものであり、低炭素都市計画や都市政策を評価する際には市街地レベルの排出量およびその分布を明らかにする必要がある。そのために、地元別府市を対象として、地理情報システムの構築を行い、これからの研究準備を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年の研究実施計画にあげた内容通りに研究を実施したので、おおむね予定したとおりに進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究をまとめ、学会発表や学会誌への投稿を行うとともに、主に次のことについて取り組む。
（１）大分県を例として、按分法と積み上げ法の両方でGHGインベントリを計算し、その整合性や問題点を明らかにする。
（２）市街地レベルのU-GHGの空間分布の可視化について研究を行う。
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