2015 Fiscal Year Research-status Report
街区レベルGHGインベントリに基づく低炭素都市政策の数量的評価手法と中国への応用
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26420634
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
李 燕 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30281504)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 都市計画 / 温室効果ガスインベントリ / 低炭素 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
低炭素都市計画や都市政策を評価する際には都市の温室効果ガス（U-GHG）を（1）街区レベルで推定することが必要である。また、国レベルと違って、（2）統計データへの依存が少なく簡素な方法で推定し、（3）政策決定者や市民に分かりやすい結果を出すことが望ましい。特に（2）に関しては、統計データが不十分で排出量削減が急務となっている新興国にとってもたいへん重要であり、世界的に関心を集めている。本研究は日本現行のU-GHG排出量推定方法を検証したうえで、その経験を活かしながら、以上の3点を満たす新しい推定方法を開発し、さらに中国の低炭素都市計画・政策評価への応用を試みることを目的とする。27年度は次のことを中心に研究調査を行った。
（１）中国の都市レベル、地域レベルのGHGインベントリ推定の現状について、論文や資料を詳しく調べ、レビューをおこない、国際学会でその成果を発表した。
（２）国際機関で推進されているU-GHGインベントリ推定方法（Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventories（GPC））を北京市に応用し、その問題点を調べ、さらに日本で行われるU-GHGインベントリの手法も加えた推定方法を試み、その初期段階の研究成果を学会で発表した。
（３）低炭素を含め、中国の環境都市の現状、評価方法について総合的な手法を検討し、論文発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
27年度の研究計画通り、日本のU-GHGインベントリ手法の実証および市街地レベルのU-GHGの空間分布について研究を行ってきたが、成果を発表できるのは28年度の予定である。一方、28年度予定だった一部の研究内容を前倒しで実施し、成果を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今までの研究をまとめ、学会発表や学会誌への投稿を行うとともに、主に次のことについて取り組む。
（１）引き続き大分県を例としたU-GHGインベントリ手法の検証、可視化を行う。
（２）中国のU-GHGインベントリ手法開発について、北京以外の中規模都市についてもさらに適用方法を研究する。
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| Causes of Carryover |
予定通りに研究を行ったが、少量の金額（13,000円ほど）が残った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の書籍・資料代として利用する。
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Research Products
(5 results)
