2017 Fiscal Year Annual Research Report
District-level GHG-inventory-based low-carbon policy analysis methods and the application to China
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26420634
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
李 燕 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30281504)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 都市計画 / 温室効果ガスインベントリー / 低炭素 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
低炭素都市計画や都市政策を評価する際には都市の温室効果ガス（U-GHG）を（1）街区レベルで推定することが必要である。また、国レベルと違って、（2）統計データへの依存が少なく簡素な方法で推定し、（3）政策決定者や市民に分かりやすい結果を出すことが望ましい。特に（2）に関しては、統計データが不十分で排出量削減が急務となっている新興国にとってもたいへん重要であり、世界的に関心を集めている。本研究は日本現行のU-GHG排出量推定方法を検証したうえで、その経験を活かしながら、以上の3点を満たす新しい推定方法を開発し、さらに中国の低炭素都市計画・政策評価への応用を試みることを目的とする。平成29年度は次のことを中心に研究調査を行った。
（1）大分県を例として、日本のU-GHGインベントリ手法の実証および市街地レベルのU-GHGの空間分布について研究成果をまとめ、統計データへの依存が少ない簡素な方法を提案し、国際有力誌であるJournal of Cleaner Productionへ投稿し、掲載された。
（2）平成28年度において北京市のGHGインベントリーを作ることができたが、研究目的を達成するためには平成29年度は、首都レベルだけでなく、地方都市レベルにおいてもその手法が応用できるかを検証し、推定方法の精度や妥当性を高める必要があった。この研究背景および日本のU-GHGインベントリー手法の検証に基づく中国地方都市レベルへの応用を目指し、研究調査を行った。
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