2015 Fiscal Year Research-status Report
都市計画レビューシステムにおける多様な住民参画の成立条件と効果
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26420637
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| Research Institution | Gifu National College of Technology |
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Principal Investigator |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
坂本 淳 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 講師 (90548299)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 開発許可レビューシステム / 景観法 / 届出手続過程 / 住民参画 / ポートランド / コペンハーゲンン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．住民参加を含んだ都市計画レビューシステムの先進事例のインタビュー調査
景観法の届出手続過程における住民参加の取組として、自治体ウェブ資料から住民参加で行っている実績があるとして抽出した8地区のうち、7地区で事前協議、1地区で内容確認を行っていることがわかった。これらの住民参加を含んだ都市計画レビューシステムについて自治体へのインタビュー調査を行うとともに、関係する住民組織・NPO等へも参加の実態や住民意識についてインタビュー調査を行い、住民参画で事前協議するために必要な条件を抽出・整理した。
２．欧米諸都市におけるレビューシステムを支える行政システム・職員体制・住民意識に関する調査
①都市計画レビューシステムの運用実態およびそれを支える行政システム・職員体制・住民参加についてポートランド市役所へのインタビュー調査を行うとともに、関係する住民組織として、neighborhood association 2地区へのインタビュー調査を行い、土地利用開発許可レビュー過程におけるneighborhood association の役割やneighborhood association の組織体制等の枠組みを把握した。
②デンマーク環境省ホームページおよびコペンハーゲン市ホームページ掲載資料よりコペンハーゲン市ローカルプラン策定過程における住民意見の徴取や意見内容および住民参加に関わる住民組織等について把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
景観法運用過程のおける住民参画の先進事例へのインタビュー調査実績を積み上げ、住民参画を含んだレビューシステムを行うための条件を抽出・整理することができた。
欧米諸都市における都市計画レビューシステムについては、アメリカ(ポートランド市）については、関係する住民組織neighborhood associationの組織体制の枠組みを把握したが、これらの組織の運営体制や都市計画レビューシステムとの関係については更に調査・分析が必要である。また、デンマーク(コペンハーゲン）については、WEB資料について大枠が把握できたが、今後は、更に事例分析を追加しつつ、関係する住民組織の体制等ついても調査する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
欧米諸都市におけるレビューシステムを支える行政システム・職員体制・住民意識について更に調査研究を進める。
①アメリカ(ポートランド市）については、95あるneighborhood associationへのアンケート調査を行い、必要に応じ、先進事例地区へのインタビュー追調査を実施し、組織体制および都市計画レビューシステムとの関係について把握する。
②デンマーク(コペンハーゲン）については、ローカルプランの策定過程における住民意見徴取や内容についての事例分析を追加して行うとともに、関係する住民組織の体制についても把握する。
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| Causes of Carryover |
〇1月～3月で実施予定であったポートランド市neighborhood associationsへのアンケート調査について調査票案の精査によって調査が平成28年5月以降に延期されたため、それに関わる経費およびその後のインタビュー調査が次年度へ持ち越された。
〇コペンハーゲン市役所および関連する住民組織へのインタビュー調査（１～2回）のための予算を確保しておく必要がある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
〇neighborhood associationsへのアンケート調査票が平成28年4月末で完成している。平成28年5月以降の調査および追インタビュー調査でポートランド市訪問調査予定
〇コペンハーゲン市役所および関連する住民組織への第1回目インタビュー調査を平成29年3月または9月に予定。
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