2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Conditions of establishment and effects of for pubic involvement in urban planning review system
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26420637
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| Research Institution | Gifu National College of Technology |
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Principal Investigator |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
坂本 淳 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 講師 (90548299)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住民協議 / 開発許可制度 / 住民参画 / 法定住民組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
景観法の運用および欧米諸都市における都市計画レビューシステム・職員体制・住民組織に関する以下の調査研究を実施した。
（１）景観法運用過程での住民参加を含んだ都市計画レビューシステムの現状把握として、先進市4市の自治体及び住民組織について調査した結果、届出手続過程での住民参加として、重点地区において景観条例に景観形成協議会との事前協議を義務づける取組が規定され、2地区での運用事例が確認できた。その運用に当っては景観形成基準作成時に住民が主体的に関わること、地元専門家組織等の支援が不可欠であることが示唆された。
（２）アメリカポートランド市について、文献調査、住民組織Neighborhood Association(NA)対象のアンケート調査および自治体・NAへのインタビュー調査の結果、以下のことを明らかにした。
○市域をカバーする基礎的な近隣組織であるNAは土地利用審査プロセスに関わる住民組織として住民の多様な意見聴取の場の一つとして機能するとともに、住民自らが日常的に近隣環境維持改善に関与できるシステムである
○NAの中でも活動力にばらつきがあり専門家不在のNAもあるが、その場合は地域連合事務所が特に専門家支援によって重要な役割を果たしている
（３）デンマークの都市計画レビューシステムとして、開発申請の際に策定されるローカルプランを取り上げ、策定過程に関わる地域委員会の活動実態の分析から、公正性を持ちつつ、住民が納得いくまで議論がなされることを可能とするシステムであり、地域委員会はローカルプラン策定過程において地域住民が関与するための、市と地域住民を結ぶ重要な役割を担っていることを明らかにした。また、地域委員会の他の主要業務である交通を取り上げ、近年急速に普及しているドックレス型レンタサイクルシステムに対する行政の対応計画とそれに関わる住民協働の実態と地域委員会との関わりを調査した。
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