2014 Fiscal Year Research-status Report
水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因に関する研究
Project/Area Number |
26450257
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
山川 卓 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (10345184)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 水産資源 / 資源管理 / 心理的要因 / 協力行動 / コミュニティ / 利己心 / 漁業 / 共分散構造分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因を特定することを目的として,コミュニティ主体の資源管理を行っている地区の漁業協同組合を選定し,組合員の漁業者を対象とするアンケート調査(事前トライアル)を試みた。アンケートは,5 件法による評定尺度法を用いた質問票形式とし,漁業者からの回答の得やすさと解析を行う際の検出力のバランスを考慮した28の質問項目により構成した。これらの質問項目は,漁業―生態系カップリングモデルによる漁業者の協力/非協力行動の分析結果(Furuzono et al.,2013)から導かれた仮説「コミュニティ内と外の両方からの心理的圧力が存在した場合に資源管理に対する協力行動が促進される」の正否を吟味できるように内容を設定した。質問項目は主に,「資源量に関する質問」「個人の道徳・規範意識に関する質問」「地域(漁協)内での結びつきに関する質問」「外部からの批判・圧力に関する質問」「地域ベースの資源管理(一時的な漁獲量の削減を伴う措置)への協力に対する態度を問う質問」よりなる。主因子法による因子分析を行ったところ,スクリープロットの結果から4 因子構造が妥当であると考えられた。因子を構成する質問項目の内容から,第1~第4 因子をそれぞれ,「資源管理への協力意識」因子,「地元への帰属意識」因子,「利己心」因子,「外部からの圧力への意識」因子と命名した。次に,この4 因子を潜在変数とし,第2~第4 因子それぞれによって第1 因子が説明されると仮定して,共分散構造分析によるパス解析を試みた。その結果,資源管理への協力意識は「地元への帰属意識」と「外部からの圧力への意識」によって促進され,「利己心」によって低下することがおおよそ示唆されたが,より多くの地区,漁業種類の漁業者を対象に,より詳細な吟味を行う必要性が確認された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度として,ほぼ当初の計画どおりの研究項目を実施することができた。また,因子分析,共分散構造分析によって,目的とする解析を行うことが可能であることが確認できた。
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Strategy for Future Research Activity |
調査を行う地区,漁業種類,漁業者の数を増やして,より詳細な検討を進める。
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Causes of Carryover |
今年度はデータの解析作業において,当初予定していた学生アルバイトを依頼せずに作業することができたため,人件費・謝金を節約することができた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
「次年度使用額」は主にデータ解析に必要なパソコンおよびソフトウェアの購入に充て,データ解析の高度化・効率化を図る。
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