水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26450257
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 山川 卓 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (10345184)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 水産資源 / 資源管理 / 心理的要因 / 協力行動 / コミュニティ / 利己心 / 漁業 / 共分散構造分析

Outline of Annual Research Achievements

水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因を特定することを目的として，コミュニティ主体の資源管理を行っている地区の漁業協同組合について，組合員の漁業者を対象とするアンケート調査を行った。本年度は，調査対象漁協および漁業種類を新たに追加して，調査データ件数の充実を図った。アンケートは，5件法による評価尺度法を用いた質問票形式とし，昨年度までと同一の28の質問項目により構成した。これらの質問項目は，漁業者からの回答の得やすさと，解析を行う際の結果の検出力のバランスを考慮して構成され，主に，「資源量に関する質問」「個人の規範意識に関する質問」「地域（漁協）内での結びつきに関する質問」「外部からの批判・圧力に関する質問」「地域ベースの資源管理への協力に対する態度を問う質問」よりなる。主因子法による因子分析を行ったところ，昨年度までの結果と同様に4因子構造が妥当であると考えられた。因子を構成する質問項目の内容から，第1～第4要因をそれぞれ，「資源管理への協力」因子，「地元への帰属意識」因子，「利己心」因子，「外部への意識」因子と命名した。この4因子を潜在変数とし，第2～第4因子それぞれによって第1因子が説明されると仮定して，共分散構造分析によるパス解析を行った。その結果，資源管理への協力意識は「地元への帰属意識」と「外部への意識」によって促進され，「利己心」によって低下することがおおよそ示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度までの成果をもとに，年度当初に立てた計画に従って研究を実施することができた。因子分析，共分散構造分析による解析結果も昨年度までの結果をほぼ裏付けるものとなり，仮説の妥当性が高いものと考えらえた。

Strategy for Future Research Activity

今年度までの結果により，水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因が特定され，因果関係の構造もおおよそ明らかになったが，解析結果の統計的な有意性の判定のためには，より多くの対象漁協・漁業種類を含めて分析を行う必要性のあることが判明した。このため，研究期間を延長し，次年度はその点を補う追加研究と解析を行って結論を得るとともに，論文としてとりまとめる。

Causes of Carryover

漁業現場での調査を可能なかぎり短い日数で効率的に実施することにより，予算の使用額の節約を行うことができたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度までの結果により，水産資源管理への協力行動の進展に及ぼす漁業者の心理的要因が特定され，因果関係の構造もおおよそ明らかになったが，解析結果の統計的な有意性の判定のためには，より多くの対象漁協・漁業種類を含めて分析を行う必要性のあることが判明した。このため，研究期間を延長し，次年度はその点を補う追加研究と解析を行って結論を得るとともに，論文としてとりまとめる。そのために必要な経費を支出する。