2017 Fiscal Year Annual Research Report
Modification and Development of Fishery Resource Management in Japan
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26450258
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
工藤 貴史 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (00293093)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 資源概念 / 地域営漁計画 / 資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に基づき、課題2「資源管理型漁業の展開過程と現状について明らかにする」、課題3「資源管理型漁業の新たな展開方向について明らかにする」、課題4「資源管理型漁業が新たな展開方向に進むための課題について明らかにする」の3点に取り組んだ。
課題2では、現在まで継続して地域営漁計画に取り組んできた沖縄県恩納村漁協において現地調査を実施した。恩納村漁協では、これまでの計画の達成度の評価に基づいて次期の営漁計画（生産目標・収入目標）を策定しており、漁場条件・市場条件・労働力・資本の変化に対して柔軟に対応していることを明らかにした。
課題3では、資源管理型漁業の新たな展開方向として期待される浜の活力再生プランの優良事例である高知県漁協清水支所において現地調査を実施した。清水支所の浜の活力再生プランは、総合性、革新性、自発性に優れており、これらの条件が資源管理型漁業の新たな展開には必要であることを明らかにした。
課題4では、昨年度の研究結果である「資源の持続的利用は、生物量、価値、生産システムの持続性が確保されることによって実現されることになる」という結論を実証するために、生物量の持続性を確保するために生態系管理（栄養塩管理）に取り組む兵庫県坊勢漁協と生産システムの脆弱化（産地処理能力の低下）が資源利用（マイワシ）を制約している北海道釧路市漁協について現地調査を実施した。坊勢漁協の現地調査からは栄養塩管理をはじめとした漁場の生物生産力を維持・増加させる取り組み（生態系管理）が生物量の持続性を確保するためには必要であることを明らかにした。釧路市漁協の現地調査からは、資源を持続的に利用するためには、過剰漁獲を防ぐだけでなく、産地機能（製氷・冷凍・保管・加工）を維持する取り組みや支援が必要であることを明らかにした。
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