Mechanism of harmful rumor occurrence among livestock farmers and risk communication as its reduction strategy

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26450300
• Research Institution: Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine
• Principal Investigator: 宮崎 さと子 (窪田さと子) 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (90571117)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 風評被害 / リスクコミュニケーション / 家畜感染症 / 情報処理型 / 構造方程式モデル

Outline of Annual Research Achievements

昨年度までの調査により、家畜感染症発生時の報告インセンティブと適切な行動に対して情報の透明化が必要であることが明らかとなっている。実際、スイスでは、牛ウイルス性下痢・粘膜病の対策が国家プロジェクトとして動いている。全頭検査と陽性時に農家情報がネットで公表されることになっており、報告のインセンティブに繋がっているとのことである。これを踏まえ、本年度は北海道・九州の酪農家および肉牛農家を対象に改めてアンケート調査を行い、風評被害メカニズムの解明とともに、情報の透明化に対する阻害要因を明らかにし、円滑なリスクコミュニケーションの構築に向けた提言を行うことを目的とした。
調査対象を牛白血病（EBL）を引き起こす牛白血病ウイルス感染とし、地域内の人間関係や個別農家の情報処理過程に繋がる心理的側面が、疾病発生農家への忌避行動や情報開示の意志に与える影響を、構造方程式モデル（SEM）により推定した。EBLは、近年発生が増加しており関係機関も対策に乗り出している。結果から、疾病発生農家に対する忌避行動と情報開示意志には、情報処理過程とそれに関連する心理的要因が係っていることが明らかとなった。また、情報開示意志が低い農家は、同業者間の風評被害を懸念しているよりも、むしろ消費者が疾病に対する知識を十分に有していないことから来る消費の縮小を恐れているものと推察された。
以上の知見は、今後、家畜感染症が発生した際に、農家に負荷される風評被害による損失を軽減するほか、公表すべき情報を隠蔽するために被害が拡大するモラル・ハザードの問題も解決すると考える。