2014 Fiscal Year Research-status Report
小麦主産地のグローバル化対応戦略―農地利用集積・品質向上・対実需者連携―
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26450301
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
横山 英信 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 小麦 / グローバル化対応 / 農地利用集積 / 品質向上 / 対実需者連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，まず，小麦主産地のグローバル化対応戦略を考察する前提として，大きく以下の３点について研究を行い，その成果を論文・著書・学会報告にて発表した。①この間大きく変化してきている日本農政の動向の分析，②小麦主産地を含む地域の経済を捉える視点についての考察，③農地利用集積問題を分析する際の経済学的・法学的視点。これらによって，今後の研究を進めていく上での基本的な分析視角を固めることができた。
その上で，小麦主産地がグルーバル化を見据えてどのように対応しているかについて，農地利用集積・品質向上・対実需者連携を中心に，北海道の畑作小麦地帯である道東（網走）と十勝（帯広）にて現地調査を行った。網走では，網走市のオホーツク網走農協，及び同市の隣に位置する小清水町の小麦生産組合にて聞き取り調査及び資料収集を行った。また，帯広では帯広市の帯広市川西農協にて聞き取り調査及び資料収集を行った。
この現地調査によって以下のことがわかった。すなわち，道東・十勝両地域とも，この間，需要の変化に応じて小麦作付品種を変えてきており，その際の技術指導に農協が大きく関わっていること，また，両地域とも各農協独自の戦略で実需者連携を深めようとしていること，そして，両地域ともこの間離農している農家はそれほど多くないものの，離農した農家が出た場合にはその農地の特定農家・営農集団への利用集積について，農業委員会に加えて農協が大きな役割を果たしていること，である。
この調査で把握した北海道畑作地帯の小麦主産地の動向を１つのベースにして，今後，全国各地の小麦主産地の現地調査を行っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画で掲げた，近年の日本農政の分析，及び北海道の２地域における現地調査を行うことができ，現地調査においては予定どおりの内容で聞き取り調査や資料収集を行えたため。また，農地利用集積と小麦主産地を含む地域の経済を把握する視点については，論文や著書の形で成果を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究実績を踏まえ，平成27年度は九州北部と東海・近畿の，平成28年度は北関東と北海道空知地方の，平成29年度は四国の，それぞれ小麦主産地の現地調査を行う。そして，最終年度でもある平成29年度には，全国の製粉業者団体・小麦2次加工業者団体に対する聞き取り調査も行い，グローバル化に対応するための小麦主産地の戦略の基本的方向についてまとめる。
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