2015 Fiscal Year Research-status Report
FTA/EPAの関税引き下げが農産物の輸出入に及ぼす影響の事後評価分析
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26450307
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小林 弘明 千葉大学, 園芸学研究科, 教授 (70329019)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 敦史 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (90292672)
石田 貴士 千葉大学, 園芸学研究科, 助教 (30623467)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農産品貿易 / 特恵関税 / 事後評価分析 / 時系列分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
WTO交渉が延期された一方で進展するTPPなどの地域貿易協定による農産品輸出入に及ぼす影響を見通すため、締結済みの経済連携協定・自由貿易協定がもたらしたと見られる影響を、事後的に評価する視点から、差別的な関税等国境障壁削減による貿易転換効果と貿易創出効果を、わが国と主要貿易相手国を対象に品目別に評価し、あわせて既往研究の前提条件の妥当性を検証することが本研究の課題である。
本年度においては、第1に昨年度に引き続き関連文献のサーベイを進めるとともに、第2に2000年代以降にわが国が締結した自由貿易協定（EPA)において比較的顕著な関税引き下げを交渉相手国に供与したケースを中心に、わが国の農産品輸出入実績を把握するため、財務省の貿易統計を分析目的に適合するかたちで集計し、その傾向を捉える予備的な分析を行った。研究成果は6月に開催される日本フードシステム学会で報告する予定である。
第3に、わが国にとって重要なFTA相手国であるタイにおけるコメ関連諸施策の経済効果を評価する計量経済分析を行い、前年度の日本農業経済学会個別報告で発表した研究を同学会英文誌に掲載した。
第4にわが国農産品市場において自由化の進展が緩慢であった水産物市場に焦点を当て、まずその基本的な市場を解明するために、タイヘイヨウクロマグロの国際貿易枠組みとわが国市場への影響に関する計量経済分析を行い、わが国市場のセグメンテーションの程度を明らかにした。研究成果はJournal of Food Research誌に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学会誌に投稿した論文（特にJournal of Rural Economicsに投稿した論文について）の審査において厳しいご指摘をいただき、修正のために多くのエフォートを割かざるを得なかったため。本年度顕著な進展のあったTPP交渉の内容をフォローする必要があり、分析作業への取り組みが遅れた。また欧州におけるテロの続発によって、当地の研究機関を訪問することによる研究交流がやりづらくなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
わが国が既に締結した既存の自由貿易協定（EPA）による影響の事後評価分析に焦点を当て、財務省の貿易統計を分析目的に沿った形で再集計する作業を早急に完了させ、当初の課題に適合する計量経済学的分析を進める。また貿易転換・貿易創出効果を定量的に把握する別途の分析としてグラヴィティの適用を試みる。
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| Causes of Carryover |
欧州におけるテロ事件の発生によって、予定していた大学・国際機関等への調査が延期されたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
欧州における治安の改善が見られる場合は、前年度の計画を実施する。欧州に渡航しない場合は、ASEANの数カ国において大学・政府機関等での調査を実施する。
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Research Products
(4 results)
