2016 Fiscal Year Research-status Report
FTA/EPAの関税引き下げが農産物の輸出入に及ぼす影響の事後評価分析
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26450307
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (70329019)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (90292672)
石田 貴士 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 助教 (30623467)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際食料経済・貿易 / 地域貿易協定 / 経済連携協定 / 貿易転換・創出効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
既存のEPAでわが国が相手国に供与した特恵関税等を契機に輸入量・金額がどの程度変化したのか、国別シェアがどう変化したのか、またわが国農産品輸出がどの程度変化したのかを統計的に検証した上で、時系列分析を適用して、協定前後における貿易構造の変化の有無を検証した。わが国にとっては自給率の低下にもつながる貿易創出効果が発生する条件ならびに農産品輸出が拡大する条件を、関税率の低下幅、関税割当など市場開放の手法の違い、さらに前者にあっては供給余力など輸入相手国の特性との関係から考察した。具体的にはわが国を事例に、主要な輸入農産品の動向とわが国EPAの締結およびそのもとでの国境障壁の引き下げとの関連を月次データを用いた時系列分析によって考察した。その結果いくつかの農産品について貿易転換効果の発生は確認することが出来たが、貿易創出効果についてはエビのケースを例外として統計的に有意な関係として見出すことは出来なかった。エビのケースは、EPAのパートナー国のみでわが国の市場を席巻する状況であったことが特徴である。以上の分析結果は、GTAPなどの一般均衡モデルの前提ではなくむしろバイナー流の理論的フレームワークが適合する品目もあることを含意する。しかし分析結果係は統計的にそれほど明確なものではない。これはわが国市場開放の程度が決して高くはないことを反映するものかもしれない。以上の点を日本フードシステム学会個別報告において発表した。またASEAN自由経済地域においてコメを含む農産品の関税を撤廃したとされるタイの市場動向を調査・分析した。結果をアジア市場経済学会東部部会研究会において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アメリカによるTPP協定への対応の激変など、考察対象にかかわる環境変化のため、研究計画の当初において想定した分析枠組みの適用に再検討を要するようになった。また予定地域での治安悪化等によって外国での調査や専門家との意見交換が当初の想定通りには進まなかった。以上の状況で当初予定していたグラビティモデルなどによる農産品貿易の統計分析については、なお試行段階であり研究成果としての発表は達成していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連文献のサーベイを進めつつ、近年におけるわが国および分析対象国の農産品輸出入実績を、国連が提供する主にHS6桁レベルの貿易統計ならびにわが国通関統計によるデータセットの整備をさらに進める必要がある。また研究成果の発表にいたる農産品貿易の統計分析を一層進めたい。
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| Causes of Carryover |
治安の悪化等によって希望していた国際機関でのヒアリング・意見交換を当面見送ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内外の研究者等と研究成果に関する意見を行うため、また国内外の学会等における研究成果の公表や論文の投稿等のために当該予算を使用したい。
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