2015 Fiscal Year Research-status Report
家族農業経営の変容と持続可能性に関する研究－北東アジアとＥＵの比較分析－
| Project/Area Number |
26450310
|
|---|
| Research Institution | University of Toyama |
|---|
Principal Investigator |
酒井 富夫 富山大学, 研究推進機構極東地域研究センター, 教授 (20225767)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 家族農業経営 / 農業構造政策 / 持続性 / 多様就業 / 企業間連携 / 国際研究者交流 / 中国：韓国：ＥＵ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、下記の調査研究を行った。
１．家族農業経営の土台である家族・世帯の変化について、全国的分析を行う試行として、富山県を対象に国民生活基礎調査と農業センサスの統計分析を試みた。その結果、直系家族が多かった富山県でも、家族・イエのあり方が大きく変化してきている点が明らかとなった。
２．国内調査では、特に家族の変化も大きいと予測される中山間地（長野県飯島町・石川県奥能登地域を調査した。そこでは、家族自体は不安定化しているが、農業経営は農業法人によって維持･発展させていることが分かった。
３．外国調査では、中国（河南省、杭州市）、台湾（台北市等）とドイツ（バイエルン州）の調査を行った。中国の河南省では、家族農業経営からの農作業委託が進み、広域を移動する作業受託組織が家族農業経営存続に重要な役割を担っている現状を確認し、杭州市では、家族農業経営の離農が進展し、流動化した農地の調整を村が行うシステムができており、その農地は村外の会社等に貸し出されている状況を確認した。台湾では、消費者団体と生産者（家族農業経営）団体との連携関係を把握した。また、ドイツでは、多様な就業から成り立つ家族農業経営の現状とマシーネンリンクの補完組織が、家族農業経営存続にとってますます重要な役割を果たしている状況を確認した。
以上から、総じて家族農業経営の発展方向（補完組織、ネットワークの中での存続していること、また、存続が不可能な場合、他の仕組みに移行するが、そこには新たな農業経営が形成されている）の各国の個性と共通性を、国際比較のもとに確認できた意義は大きい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査の順序変更があるが、調査自体は順調に進んでいる。ただし、それぞれの取りまとめはやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の2016年度は、下記の調査研究を推進する。
１．家族農業経営論に関する論点整理を完成させ、家族農業経営の土台である家族・イエの変容について統計分析を行う（国民生活基礎調査、農業センサス。対象は日本・都道府県別の比較）。これらの成果は、2016年度開催の国際シンポジウム（8月、中国長春市予定）で発表する。その際、韓国・中国の共同研究者と意見交換し、また、中国の家族農業経営の補完調査を行う。
２．韓国調査については、韓国の共同研究者に調査対象設定等を依頼し、家族農業経営の家族の状況（家族の結合の仕方の違い）等についてヒアリングを行う。
３．国内調査については、安定兼業農業地帯として特色づけられる富山県について、家族の状況についてヒアリングする（富山県内２箇所予定）。また、企業間連携調査については、家族農業経営の連携組織である集落営農調査（その合併が進む富山県の事例）、及び、集落営農協議会として連携が進む山口県・島根県の事例）を調査する。
４．以上の調査結果を踏まえ、また、韓国・中国の共同研究者の整理も含め、北東アジアとEUを比較した三カ年の最終的な取りまとめを行う。
|
