2015 Fiscal Year Research-status Report

食品安全措置の実施における食品事業者・国・地方自治体の役割に関する検討

Research Project

Project/Area Number	26450312
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	工藤春代京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 研究員(科学研究) (60452281)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	食品安全 / リスク管理 / 食品事業者 / 国・地方自治体 / ドイツ
Outline of Annual Research Achievements	平成27年度には、課題（1）「食品事業者における食品安全確保のためのシステムの導入状況と課題」と課題（2）「食品安全措置の実施に果たす公の役割と国と地方自治体の役割分担」に関して、国内外の文献と資料の収集・整理を行うとともに、ヒアリング調査を実施した。課題（1）に関しては、H26年度に引き続き、農業段階におけるGAP（適正衛生規範）に関する状況について情報を収集した。またこの点について課題（2）に関する考察（生産者団体の役割と、国として義務的に整えるべき措置の検討）を行った。また課題（1）の「食品事業者における食品安全確保のためのシステム」としてHACCPを対象とし、情報収集やヒアリング調査を実施した。HACCPは食品事業者レベルでの衛生管理措置であり、日本でも将来的に導入が義務付けられることが見込まれている。EUではすでに2016年から農業段階を除くすべての食品事業者にHACCPシステムの導入が義務付けられている。EU加盟国のドイツを対象としてヒアリングを実施し、現在の導入状況および課題、また中小企業への柔軟性ある適用の実態や、企業に対する公的な監視指導の現状と課題について明らかにした。事業者が問題なく衛生管理措置を実施できるようにするため、国や自治体として整えておくべきことを整理した（課題（2）として）。昨年度からの公的監視制度の日本／ドイツに関する比較研究成果を、香港理工大学でのワークショップで報告した。また成果を取りまとめて公表した（13の研究発表に記載）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 課題（1）（2）に関してとりわけHACCPシステムを対象として、ドイツにおけるヒアリング調査を実施し、比較対象であるEUおよびドイツの実態について明らかにすることができた。この点については予定通り進めることができた。 27年度には日本において食品事業者にアンケート調査を実施することとしていたが、業種や規模によって違いが大きいため個別の事例のヒアリング調査を積み上げることに意味があると考え、日本における実態調査を進めた。ただしさらに実態調査を進める必要がある。また27年度には日本の自治体に対する調査を進めることとしていたが、当初の計画より遅れている。
Strategy for Future Research Activity	最終年度となる28年度には、H27年度に残された課題を引き続き実施したうえで、交付申請書の計画通り、成果のとりまとめを行う予定である。なお、H28年5月に公開シンポジウムを実施し、課題（1）（2）に関する成果を公表し、関係者との議論を深める予定としている。
Causes of Carryover	H28年度にはH27年度より、163,911円の予算が繰り越されている。 H27年度の香港での国際ワークショップにおける研究成果報告に旅費予算を計上していたが、招待となったため、その分の旅費の支出が不要となり、予算が残された。
Expenditure Plan for Carryover Budget	27年度に実施できなかった食品事業者および自治体・国への調査を実施するのに使用する。またH28年5月に予定しているシンポジウムにおける講演者の招待旅費や謝金、および同時通訳の費用として使用する予定である。