2014 Fiscal Year Research-status Report
農地法改正後の農業委員会における「農地管理力」の実態と強化方向に関する研究
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26450315
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
松岡 淳 愛媛大学, 農学部, 教授 (90229435)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 市町村農業委員会 / 農地管理力 / 農地パトロール / 農地利用集積 / 遊休農地 / 人・農地プラン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成21年の農地法改正により、市町村農業委員会に対して、農地利用調査の実施や耕作放棄地の解消指導が義務づけられ、その「農地管理力」に対する期待が高まっている。本研究では、市町村農業委員会における「農地管理力」の実態とその規定要因を明らかにするとともに、地域資源である農地の保全に向けて、市町村農業委員会の強化方向を検討することを目的とする。
本年度はまず、市町村農業委員会を対象とした先行研究の整理を行い、農地保全に果たしている役割を確認するとともに、「農地管理力」の概念を明確にした。
また、平成26年12月に、市町村農業委員会の現状と課題を把握するための予備調査として、愛媛県宇和島市農業委員会へのヒアリングを行い、「農地の番人」として農業委員会が重要な役割を果たしている一方、市町村合併に伴い農業委員の担当範囲が広域化し、全ての農地に目が届きにくくなっている問題が確認された。
さらに、平成27年3月に、全国1677の市町村農業委員会に対して、①組織構造（農業委員数、事務局職員数、協力員制度の導入状況等）、②農地パトロールの実施状況（調査参加人数、調査実施体制、遊休農地の記録方法等）、③農地利用集積に向けた活動の実施状況（出し手･受け手を把握するための意向調査および農業委員による斡旋調整活動の実施状況、人・農地プランにおける農業委員の役割等）を把握するためのアンケート調査票を発送した。アンケート調査結果の分析により、市町村農業委員会の「農地管理力」とその規定要因を明らかにすることが可能になると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ当初の研究計画通りに、文献調査、市町村農業委員会への予備調査およびアンケート調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケートデータに多変量解析（数量化Ⅲ類等）を行い、市町村農業委員会における農地パトロールや農地利用集積活動等の実施状況を「農地管理力」として総合指標化する。さらに、「農地管理力」を規定する内的要因（農業委員会の組織力、財政力等）および外的要因（地理的条件、地域の農業構造等）を明確にする。
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