2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Actual Condition and Enforcement of Farmland Management Ability Surveyed by Agricultural Committees After the Revision of Agricultural Land Act
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26450315
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
松岡 淳 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90229435)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市町村農業委員会 / 農地管理力 / 農地パトロール / 農地利用集積 / 遊休農地 / 人・農地プラン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成21年度の農地法改正により、農業委員会に対して、農地利用状況調査の実施や耕作放棄地の解消指導が義務づけられ、その責任と権限が拡大している。耕作放棄地の発生防止・解消が可能か否かは、農業委員会の「農地管理力」に大きく左右されると考えられる。本研究では、耕作放棄地の発生防止・解消に必要な農業委員会の「農地管理力」を理論的に整理・体系化するとともに、アンケート調査・聞き取り調査により、その実態と規定要因を明らかにし、農業委員会における「農地管理力」の強化方向を検討することを目的とする。
今年度は、平成26年度に全国の農業委員会を対象として行ったアンケート調査結果をもとに、農業委員会が行っている農地集積活動の分析を行った。その結果、農地集積活動が「活発である」、「概ね活発である」と回答した農業委員会の比率は41.7％であり、「あまり活発ではない」、「活発ではない」と回答した農業委員会の比率（56.4%)を下回った。農地集積活動が活発でない理由として、「受け手が不足している」という回答をした農業委員会が多く、農地の有効利用に向けて、担い手を育成することが急務といえる。
また、農地の集積や耕作放棄地の発生防止・解消に向けての農業委員や農地利用最適化推進委員の役割を把握するため、愛媛県内の5市町の農業委員会を対象としたヒアリング調査を行った。さらに、愛媛県久万高原町を調査対象地域として、中山間地域の水稲作経営における農地集積の実態と展望を分析した論文を、学会誌に公刊した。
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