2014 Fiscal Year Research-status Report
電力自由化における再生可能エネルギーの推進と地域経済の活性化に関する研究
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26450322
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大江 徹男 明治大学, 農学部, 教授 (60409498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂内 久 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00712316)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 電力自由化 / 固定価格買取制度 / 再生可能エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、調査研究に関する文献調査と関係機関への聞き取り調査（主に国内）と現地調査を実施する予定であった。
文献調査に関しては、平成26年度以前にすでに一定の蓄積があったので、平成26年度は継続的に文献の収集と整理を行い、先行研究の問題、課題について整理した。現在、電力システム改革が進行中であることから、政府関係機関の資料や議事録、データを分析することによって、本研究に不可欠な制度改革の進捗状況と方向性について明らかにすることが可能になる。
聞き取り調査については、関係機関への聞き取り調査（系統電力と再生可能エネルギーをめぐる課題、広域送電網の整備と送電網管理、等について聞き取り調査を行う）、地方での取り組みを行っている事業体に対して実施した。国内の先進的事例についてもすでに現地調査を実施している段階であるので、引き続き調査を継続した。固定価格買取制度が地方経済に与える影響については、本研究の中核を構成するテーマであることから、電力システム改革と地方経済の関係性について重点的に調査を実施した。さらに、再生可能エネルギーと並んで重視している省エネに関する調査についても大規模なアンケート調査を実施し、その結果を論文にまとめることができた。
現地調査については、国内を対象とした聞き取り調査が中心で海外調査については次年度以降に実施することとした。そこで、平成26年度は26年度以前に実施した海外調査をまとめて課題を整理した。特にヨーロッパ（デンマークやドイツ）での聞き取り調査、資料収集等をまとめることで、現在のヨーロッパにおける再生可能エネルギーの普及状況と課題を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
電力システム改革が現在進行形にで進んでおり、また再生可能エネルギー普及の前提となる固定価格買取制度が修正されていることから、電力をめぐる諸制度の進捗状況と方向性に関して、文献調査等で分析を実施していることから一定の評価を与えることができる。
また、現地調査とアンケート調査の結果を一定程度まとめることができたので、これまでの調査・研究の成果を確認し、今後の研究の方向性や課題についても再度確認することができたのは、きわめて重要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに一定の調査研究成果が出ているので、基本的にはこれまでの成果を踏まえつつ、当初の計画に従って調査・研究を進める予定である。文献調査に関しては、行政の資料やデータを中心に収集するとともに、電力会社の経営状況に関しても分析を進めるための資料及びデータを集める予定である。
現地調査に関しては、これまでの調査対象地域及び主体を中心に調査を深化させるとともに、海外調査についても実施する方向で準備をする。
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| Causes of Carryover |
海外調査を予定していたが、諸般の事情で当該年度に実施することができなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は海外調査を実施して、予定通り予算を使用する計画である。
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