2016 Fiscal Year Research-status Report
中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再建と支援手法
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26450323
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 集落営農法人 / 市町村農業公社 / ＪＡ出資型農業生産法人 / 広域経営法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、旧村レベルあるいは戦後合併市町村レベルの営農を担う広域経営法人の意義と展開方向について調査を行った。その中心は高知県の中山間農業複合経営拠点事業であった。2015年度から開始された当該事業の意義と県内での展開動向を県庁担当課などで聞き取り調査した。具体的には、土佐郡土佐町の株式会社れいほく未来、公益財団法人三原村農業公社、一般社団法人四万十農産等に絞った事業展開状況の情報を収集した。次年度はこれらの実態調査をとした経営分析を行う予定である。
次に、従来多くの県農政で進められてきた集落営農法人路線の限界とその対応方向の一つとしての広域経営法人の意義についての調査を行った。本年度は、島根県と並んで集落営農法人先進県である広島県の庄原地区と三次地区での聞き取り調査を行った。そこでは集落営農の今後の展開が厳しい状況にあることの実態と要因についての情報を収集し、今後の対応方向としての「3階建て」営農法人の必要性について聞取りした。3階部分とは広域経営を行う本体部分であり、従来の集落営農法人を旧村レベル等で束ねて経営する方式をとるものである。
広域経営法人の典型例と本研究で位置づけている新潟県上越市清里地区の有現会社グリーンファーム清里の近年の展開動向についての実態調査を行った。そこでは条件良好地域と条件不利地域での営農を抱え合わせて経営しており、そのメリットの分析を行った。また連携関係を持つ集落営農法人の実態分析も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年10月から勤務する大学の学術院長補佐（研究担当教務主任）と人間総合研究センター副センター長を任ぜられ、時間を拘束されるため、農村調査へ行く頻度が低下したことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
高知県中山間農業複合拠点事業の具体的な展開地域での実態調査を行う。広島県庄原地域と三次地域での集落営農法人の実態調査を行う。
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| Causes of Carryover |
2016年度は前半は特別研究期間のため英国バーミンガムに滞在し英国の農村ガバナンスの研究を行っており、頻繁に帰国して日本の農村調査に従事することが困難だった。また、2016年度後半は早稲田大学人間科学学術院長補佐（研究担当）と人間総合研究センター副センター長を任ぜられ農村調査を行える時間が少なかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度は特別研期間関等による長期の外国滞在もなく、計画的に日本の中山間地域の調査に従事していく。
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