2014 Fiscal Year Research-status Report
担い手における農地の面的集積の成立条件と農村集落の存立状況
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26450324
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
細山 隆夫 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター水田作研究領域, 上席研究員 (50526944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉戸 克裕 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター水田作研究領域, 主任研究員 (30567714)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 北陸水田作 / 北海道水田作 / 北海道酪農 / 農地の面的集積 / 大規模借地経営 / 農村集落 / 大区画圃場整備 / 地域資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は①北陸水田作では新潟県上越市の大区画圃場整備地域（三和区）、30a区画圃場地域（高士地区）、②北海道水田作では上川中央当麻町を対象に農業構造解析と実態調査を行うとともに、③北海道酪農では農業構造解析を行った。その結果の概要は以下のように示される。
①北陸水田作：新潟県上越市は農地の借り手市場地域となっている。大区画圃場整備地域における大規模借地経営では団地化戦略として、借地経営間での集落毎の農地借り換え（借地集落の選別、特定拠点集落での大幅集積）を進めていることを明らかにした。また、30a区画圃場地域における大規模借地経営では借地経営間の合意により農地集積ゾーニングを進めつつ、圃場の連担化が十分に進んできていること、最近では相互の農地借り換えも進めていることを明らかにした。
このうち、大区画圃場整備地域に関しては、その一端を細山（2014年）「『人・農地プラン』下における担い手の農地集積と農村集落―北陸・新潟県上越地域の動き－」『農業経営研究』として公表した。
②北海道水田作：上川中央当麻町では農村集落の悉皆調査から、かつての大規模借地農と土地持ち非農家への分化した構成から、最近では土地持ち非農家が農地売却を進め、借地農としても自作地拡大が進んでいることを明らかにした。一方、そうした中で大規模水田作経営では近隣集落での稲作集中、遠隔地での転作対応を図るとともに、既存集積地の範囲内での農地購入・借入を志向していることを解明した。
③北海道酪農：酪農全体における階層分化、大規模経営展開の地域性とともに、生産費構造の特徴を明らかにした。その一端は杉戸（2014）「北海道の放牧酪農経営における生産費構造の特徴－牛乳生産費調査の個票組み替え集計による分析－」『2014年度日本農業経済学会論文集』として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のように、①北陸水田作では大規模借地経営における農地の面的集積の方策、②北海道水田作では農村集落の階層分化、大規模水田作経営の展開と面的集積の方向、等を把握できた。特に、当初の予定では北陸水田作では大区画圃場整備地域のみを対象として予定していたが、30a区画圃場整備地域も追究することができた。②また、北海道水田についても、「集落構成員を対象としたアンケート調査を行う」としていたが、個別訪問に基づく農村集落の悉皆調査を完遂できた。これにより、集落の階層分化過程と、それを経ての大規模水田作経営の展開が明らかとなった。
その一方、北海道酪農では本調査の実施が遅れ気味ではあるが、内容の一端は先の学会論文にも結実しており、本年度における調査研究実施へのステップとなるものである。
以上を総合的に考慮して、「おおむね順調に進展している」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
①北陸水田作：大区画整備地域（上越市三和区）における大規模借地経営の調査分析を深める。特に、入り作の大規模借地経営群によって全農地が集積されつつある集落（耕作者消滅が間近）を対象とし、大規模借地経営の農地集積実態、資源管理実態を把握するとともに、土地持ち非農家等となった集落構成員の農地・農業への関心、資源管理実態を予備的に把握する。また、30a区画整備地域（高士地区）における大規模借地経営の面的集積度合いと地域資源管理実態を明らかにする。このうち、30a区画整備地域に関しては日本農業経営学会での報告と投稿を予定している。
②北海道水田作：上川中央・当麻町における農村集落の悉皆調査結果の分析から、農地流動化状況、及び大規模水田作経営の面的集積範囲を明らかにする。同時に、集落再編の望ましい方向を追究する。無論、これも補足調査を行いつつ、実施する。同時に公表方法として、集落悉皆調査結果の分析は農業問題研究学会、大規模水田作経営の展開に関しては北海道農業経済学会での報告と投稿を予定している。
③北海道酪農：新得町を対象とし、行政機関からのヒアリングを進めるとともに、大規模経営の実態調査と分析を深める。同時に、大規模経営への農地集積が著しい特定集落へのアンケート調査・分析を行う。
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| Causes of Carryover |
当初計画では平成26年度として、北海道酪農で「人・農地プラン」が注目されている新得町の調査を行う予定であった。だが、北陸水田作における30a区画圃場地域の調査が遂行し得たこと、また北海道水田作における集落悉皆調査も可能となったこと（さらに、研究代表者が短期入院したこと）から、北海道酪農の調査時期を逸してしまったことが作用している。また、当課題に関わる学会報告出張を平成27年度に回したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は北海道酪農の調査を研究分担者とともに本格化し、同時に学会報告・投稿を行う予定であるため、その経費に充てる。具体的には①北陸水田作では実態調査等を通じ、大規模借地経営と出作集落との間における分業関係を予備的に明らかにする。この結果は日本農業経営学会で報告を行うとともに、投稿する。②上川中央・当麻町では研究代表者と分担研究者による補足調査を実施する。この結果は北海道農業経済学会での報告を行うとともに、投稿する。③北海道酪農の新得町では研究代表者と分担研究者による行政機関、大規模経営を対象とした調査を遂行する。同時に、その調査結果については報告書に取り纏める予定である。
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