2014 Fiscal Year Research-status Report
大区画水田造成の事例分析を通じた水田再整備の基準化に関する研究
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26450337
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 大区画水田 / 圃場整備 / 低コスト稲作 / 再整備 / 復興整備 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究の初年度である平成26 年度は、既往の資料を収集整理した上で、国内外数地区において事例調査を行った。国内では、大規模水田経営の事例として北海道南幌町、宮崎県都城市を、小規模経営の事例として宮崎県日南市において調査を行った。国外では、中国甘粛省(農地利用調整と節水稲作)、モンゴル国ボルヌール県(農地利用にかかる争いと調整)、インドネシア国プルウォケルト県(節水省資源稲作)において、それぞれの目的の調査を行った。また研究会に参加し、復興圃場整備事業のあり方を議論した。 各地区の事例調査結果に基づき、以下の5項目から総合的に事例を分析した。(1)営農の大規模化に関する技術(換地や利用権の集積など)については、利用権の集積の有効性が確認できた(都城市)。(2)区画規模、道水路の配置といった圃場整備計画の技術については、超大区画水田における中畦畔の有効性を確認した(南幌町)。(3)大区画水田での機械化を含めた営農技術については、区画規模に対応した技術体系を確認した(都城市、南幌町、プルウォケルト)。(4)水田の汎用化および輪作体系と整備技術については、特に水利用に関しての知見を得た(甘粛省、プルウォケルト)。(5)東日本大震災被災地での復興区画整理における技術については、研究会において多くのヒントを得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したとおり、平成26年度には国内外において多くの事例を収集することができた。 しかしながら、経営規模について設定したパターン(大規模化をめざした個別経営、利用権集積等による中核農家の大規模化、多数の農家が参加する協業・集落営農、復興区画整理を機に経営の再編)および区画規模の大型化について設定したパターン(畦畔撤去等を自己の裁量で行い大区画化、畦畔を撤去あるいは最初から設置しない、話し合いにより作業の容易な区画へと改変、中区画~大区画をめざす)については、調査が及ばず、考察を深めることができなかった。そこで、表記の評価とした。
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Strategy for Future Research Activity |
初年度の研究成果を踏まえ、研究の2年目は以下のような計画とする。 国内数地区における事例調査は、北海道美唄市、岩手県一関市、千葉県佐倉市、埼玉県富士見市、富山県砺波市、宮城県亘理町にて行う。その際には、三つの視点(5項目の分析項目、地域横断型、海外事例によるわが国事業の客観化)から分析する。これらを踏まえて、整備済み水田における再整備技術の体系化を図る。 海外での事例として、わが国圃場整備の客観化のために、わが国よりも離農・構造改善の進んだ台湾における事例地区調査を行う。この調査においては、甘俊二博士(台湾大学名誉教授)、張煜權博士(醒吾技術学院教授)の協力を願う。加えて、タイの大規模整備プロジェクト実施地区において調査を行う。この調査においては、ポンサトーン・ソパーパン博士(カセサート大学)の協力を願う。 これら事業の調査の前段として、関係資料を収集・整理し、分析をおこなう。
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Causes of Carryover |
圃場整備に関する資料収集、文献整理等のために、人件費・謝金を予定していたが、その作業が若干遅れたことから、執行がなかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記作業について早急に行って貰い、研究を進めるとともに、予算を執行する。
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Research Products
(4 results)