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2016 Fiscal Year Research-status Report

福島原発事故後の住民の健康リスクに対する意識の変化と「よろず健康相談」の役割

Research Project

Project/Area Number 26460772
Research InstitutionFukushima Medical University

Principal Investigator

熊谷 敦史  福島県立医科大学, 医学部, 講師 (40448494)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 吉田 浩二  長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (30722392)
矢部 博興  福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316)
福島 哲仁  福島県立医科大学, 医学部, 教授 (90208942)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords放射線災害 / 放射線健康影響 / 健康リスク認知
Outline of Annual Research Achievements

現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

ゴメリ医科大学側が一括提供可能としていた先行調査の設問・分析・結果の詳細情報提供に当初予定より大幅に時間を要したこと、現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となったこと、さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となったこと、等による。

Strategy for Future Research Activity

現地再調整のために再度調整した質問紙内容について福島県立医科大学倫理委員会の承認を得たのち現地での調査、情報分析を行う。

Causes of Carryover

現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

ベラルーシ現地での治安情報機関との再調整・調査・分析・協議のために使用する。

  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Int'l Joint Research (1 results)

  • [Int'l Joint Research] ゴメリ医科大学/ベラルーシ医科大学(ベラルーシ)

    • Country Name
      BELARUS
    • Counterpart Institution
      ゴメリ医科大学/ベラルーシ医科大学

URL: 

Published: 2018-01-16   Modified: 2022-02-16  

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