2017 Fiscal Year Annual Research Report
Regirience Factors of Community Suicide Prevention
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26460823
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
金子 善博 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, 室長 (70344752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 幸司 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺予防総合対策センター, 室長 (40463806)
佐々木 久長 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70205855)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自殺 / 地域相関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民の自殺予防に資するレジリエンス社会の要因の検討を引き続き実施した。市町村毎の平成21～28年の自殺者数の変動の総和について人口をオフセットとしたポアソン回帰分析モデルにより高齢化率、相対貧困率および平成26～28年における自殺対策の実施状況との関連を検討した。全体分析では高齢化率、相対貧困率、地域の関係機関による協議会の設置、地域の自殺実態の把握、普及啓発、精神保健対策の推進、社会的な自殺対策、遺族等支援の実施の関連が示唆されたが、人口規模による層別分析では一貫性のある結果は得られず、更なる探索的な検討の必要性があった。
住民の自殺予防に資するレジリエンス社会の要因に関するモデル構築の新たな視点の必要性から、社会的援助および自己責任への意識と自殺率の国際比較を地域相関分析により行った。社会的援助への意識についてはCAF World Giving Index 2012よりHelping a strangerの項目を、自己責任への意識についてはWORLD PUBLICS WELCOME GLOBAL TRADE - BUT NOT IMMIGRATION 47-Nation Pew Global Attitudes Survey (2007)よりState Should Take Care of the Very Poorの項目を用いた。外れ値に該当した国を除き、社会的援助への意識と自殺率には負の相関が(n=19)、自己責任への意識（助ける必要はない）と自殺率には正の相関（n=13）があった。日本の社会的援助への意識は最も低く、自己責任への意識は最も高かった。日本と諸外国の社会的援助および自己責任への意識には大きな解離があり、これらは日本における自殺予防に資するレジリエンス社会を達成する上で検討すべき要因と考えられた。
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Research Products
(2 results)
