2017 Fiscal Year Annual Research Report
A nationwide survey on infection control activities within hospitals allowed to implement preferential infection prevention countermeasure fee in Japan
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26460864
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
西村 信弘 島根大学, 医学部, 准教授 (30529657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣瀬 昌博 島根大学, 医学部, 教授 (30359806)
直良 浩司 島根大学, 医学部, 教授 (90243427)
城 有美 島根大学, 医学部, 助教 (20506464)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 感染対策防止加算 / ICT / 感染制御 / 地域連携ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、感染防止対策加算算定病院を対象に感染対策活動の実態を明らかにすることを目的とし、加算算定届出3,680施設を対象にアンケートによる感染対策の活動状況調査を実施した。回答率は約20％で、加算１・304施設、加算２・404施設の情報を解析した。加算１の91%で看護師が専従していたが、それ以外の職種の専従化は10%未満であった。加算２では、看護師の専従化は9.5%であった。一方、専任者の配置状況は、加算１でいずれの職種も56-60%であったのに対し、加算２では看護師でも46%にとどまり、その他の職種は35-37%であった。これらのことから、スタッフの専従化、専任化は難しい現状であることが推察された。また、加算２では特に医師の院内感染対策ラウンド参加率が70%未満と低い傾向が認められ、薬剤師および臨床検査技師も院内ラウンドに毎回参加できていない現状も明らかとなった。以上の結果より、加算２を算定している小規模施設では人的体制整備が十分でない状況が確認され、今後の感染対策上考慮すべきであると考えられた。
一方、感染対策活動の地域連携については、地域における感染症発生状況や感染対策の実施状況が大きく異なっていることがアンケートにより明らかとなった。さらに、聞き取り調査により、47都道府県のうち、8県を除いて感染制御に関する地域ネットワークが構築されていた。大学病院がバブとなって活動している事例が最も多かったが、医師会、行政がハブとなっているネットワークも存在した。しかし、いずれも県や地区単位、東北地区のネットワークが複数の県にまたがって活動しているが、ネットワーク間のつながりは全く存在しないのが現状である。厚労省のモデル事業も現在では中断しており、領域の地区単位から都道府県、広域の地区単位、そして国全体につながる感染制御ネットワークの構築が望まれる。
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