2016 Fiscal Year Research-status Report
我が国の国際保健・看護コンピテンシー教育に関する調査研究
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26463231
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
今村 恵美子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (50571337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 豊明 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (20301830)
吉田 文子 佐久大学, 看護学部, 教授 (80509430) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 看護教育学 / 公衆衛生看護学 / 国際保健・国際看護 / 看護技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主目的は、看護基礎教育課程の学生に必要とされるグローバルヘルス・コンピテンシー（国際保健・看護の能力）教育に関する看護教員の意識や展望、自施設での教育の実際等について調査し課題を明らかにすることである。初年度の26年度は米国の先行研究で使用された調査票を精査し日本語版調査票を完成した。
27年度はウェブ調査システムを開発し、看護系大学・短期大学（平成27年6月1日現在248校）の看護学部長・学科長248名とその他の看護教員に対して調査を実施し113名（回収率45.6％）の学部長とその他の看護教員18名の計131名から回答を得、第一次データ分析を実施した。回答人数は「教授92」「准教授13」「講師11」「助教10」「助手4」「その他1」で年齢構成は「60代49名」「50代58名」「40代16名」「30代７名」「20代1名」であった。設問に対する職位別・年齢別の相関に有意差はみられずサンプル数の偏りが一因している可能性が示唆された。また近年看護系大学が増加する一方「看護専門学校」の数は依然として多く（専門学校719校対大学279校：厚生労働省、平成28年10月31日現在）我が国の看護師教育の主流である現状から「看護専門学校における国際看護教育の現状把握と強化を看護系大学と並行して推進する必要性」を確認した。
これに基づき28年度は看護専門学校の教員に対し同調査を実施した（調査票送付719校）。なお28年度は、ウェブによる調査ではなく紙調査票を用いて郵送による周知・回収を行った。その結果218名（回収率30.3％）の回答を得、その他6名の看護系大学教員を加え、2年間のデータ収集期間に合計355名（看護系大学137名、看護専門学校218名）の回答を得た。本研究最終年度である29年度はこれらのデータを分析し、結果を順次公表していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究における27年度と28年度の目標は、データ分析に必要な有効サンプル数を収集することであった。前述のとおり、27年度は看護系大学・短期大学の学部長・学科長113名（回収率45.6％）およびその他の看護教員18名の計131名から回答を得、また28年度には看護専門学校の教員より218名（回収率30.3％）および看護系大学教員より6名の計224名から回答を得、2年間のデータ収集期間に合計355名（看護系大学137名、看護専門学校218名）のサンプル数を獲得し、29年度のデータ分析へ向けた準備を完了することが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度である29年度は、主としてデータ分析と国内外での結果の公表・発信を計画している。28年度までに獲得したデータを質的・量的に多角的に分析し、我が国の看護教員のもつ基礎教育課程の看護学生に対するグローバルヘルス看護能力育成教育に対する意識や展望、自施設における教育の現状等について整理するとともに、今後この教育を開発・推進していく上の課題を考察し、国内外の学術雑誌や学会等で広く公表していく。さらに、米国での先行研究と本研究の文化・社会的比較分析を行い、日米間の類似性や相違性について明らかにし、我が国独自の文化を踏まえたグローバルヘルス看護能力育成教育の在り方について検討・提案する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額266,162円は、平成26年度における研究分担者の旅費節約による未使用額（残額）、27年度における研究分担者からの返納金、および27年度における研究代表者の旅費節約による未使用額（残額）であるが、29年度に繰り越し、研究協力者との打ち合わせや学会発表のための旅費、研究補助協力者への謝金、図書購入費等にて使用する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度は繰越金を含め、研究協力者との打ち合わせや学会発表のための旅費、研究補助協力者への謝金、図書購入費等にて使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
