2015 Fiscal Year Research-status Report
災害時ハイリスク在宅療養者に持続可能な在宅ケアを提供する基本モデルの構築
| Project/Area Number |
26463300
|
|---|
| Research Institution | Kobe Tokiwa University |
|---|
Principal Investigator |
畑 吉節未 神戸常盤大学, 保健科学部, 教授 (10530305)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畑 正夫 兵庫県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40596045)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 災害看護 / ハイリスク在宅療養者 / 持続可能な在宅ケア / 訪問看護ステーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、甚大な被害をもたらす巨大災害が発生しても、在宅療養者が持続可能な在宅ケアを受けることができる仕組み・制度の構築に向けた検討を目的とする。研究の２年度となる平成27年度は、日常及び災害時の在宅療養者・家族の健康リスクに関する資料をもとに療養者を支える在宅ケアのあり方と、災害の備えにつながる訪問看護ステーションの役割について詳細な分析を行った。
第１に、訪問看護師の語りから発災直後の初期対応から亜急性期までの各災害サイクルにおける災害看護実践行動の実際と課題を明らかにした。被災地での災害看護実践行動の経験を持つ看護職と療養者・家族へのインタビューで得た語りをデータベース化し、発災直後から亜急性期までの概ね１ヶ月間の訪問看護の成果と課題を抽出した。
第２に、災害時ハイリスク療養者の抽出基準の検討を行うために、災害が療養者個人の健康の揺らぎを起こすリスク場面とそこでのケアの実際をもとに、在宅療養者・家族の視点を踏まえた訪問看護ケアのあり方について検討を行った。その際、セルフケアとセルフケアサポートの重要性を踏まえながら、刻々と変化する災害状況に的確に対応できるように、在宅療養者の健康の持続のためにステークホルダーが果たした役割に着目し分析を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度に実施したインタビューで得た語りをもとに、災害時の個々の看護職と療養者・家族の一連の行動を統合することで、災害時の在宅医療ケアの全体像を浮き彫りにすることができた。
その上で、被災体験を持つ療養者・家族の災害時の行動の詳細と被災経験からの学びを生かした備えの状況をもとに、ハイリスク療養者像の抽出基準を検討するために考慮すべきリスクとして、医療処置の継続可能性、介護者の確保、場所の安全と安楽、移動・移送上の安全、生活の継続等の視点を得ることができた。
また、構築したデータベースを用いて、リスクへの対処行動を分析することで、ハイリスク療養者を中心として、災害時の病院・診療所、訪問看護ステーション等の医療機関、コミュニティ、行政などのステークホルダーの巻き込みプロセスを具体的な対処行動とともにマッピングし、災害時の在宅ケアの姿を考えるプロトタイプの作成を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
災害時に訪問看護ステーションを持続可能な在宅ケアの提供拠点とするために備えるべき機能と必要なシステムを明らかにするために、平成27年度迄の研究成果を生かして、ハイリスク療養者像の絞り込みを行いながら、災害時に在宅ケアを提供するための基準を含む基本モデルを作成する。検討に当たっては、熊本地震の被災地の訪問看護ステーションの協力を得ることとしている。
そのため第１に、災害時でも地域包括ケアシステムの仕組みを持続させるために必要な医療福祉専門職の連携・協働のあり方、訪問看護ステーションをはじめ医療福祉資源が果たすべき役割の検討等の在宅ケア提供の基盤に関する検討を行う。
第２に、療養者・家族のセルフケアとコミュニティも含めたセルフケアサポートの実際と課題を明確化にしつつ、ハイリスク療養者の個別性を踏まえた生活の持続のための環境、日常から療養者が利用していた医療福祉サービスの代替可能性等を柱に日常のケアプランを災害時ケアプランに切り替えるために必要な項目と修正すべき項目の明確化、災害時ケアプランの作成手順等、現実場面への適用に向けた検討を行う。
第３に、災害時ケアプランをもとに、災害時でも持続的にケアを提供するための訓練プランの作成と実践に向けた課題や、被災地が他地域からの在宅ケアの支援を受け入れるために必要な環境整備等の検討を行う。その上で、こうした検討を総括し、介護保険制度での「災害時ケアプラン」「災害時在宅ケア支援拠点」等の制度・仕組みの検討を行う。
|
