2015 Fiscal Year Research-status Report
軽度発達障害・被虐待による行動異常を早期発見・早期対応する手法の開発
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26463404
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
横山 浩之 山形大学, 医学部, 教授 (40271952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 淳子 山形大学, 医学部, 教授 (30250806)
富澤 弥生 東北福祉大学, 健康科学部, 准教授 (60333910)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 被虐児 / ペアレントトレーニング技法 / 行動異常 / 健診 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
就学前の乳幼児期における被虐児に対するペアレントトレーニング技法（PT）の効果については、昨年度からの経過観察事項である。A市の公立保育園では、予想されたように、個別支援で愛着形成の役割を果たす母親役、集団統率を優先して模範となる子どもを増やす父親役とのチームアプローチにより、順調に経過している。キャッチアップを示した子どもは、10名中5名であった。今後も継続的に経過を観察する必要がある。
一方、行動異常の早期発見・早期介入を目指すシステム作り（研究協力自治体B市）においては、いろいろな課題が明確となってきている。遠城寺式発達検査票を用いて行われた昨年度の試行事業で、過半数の児童で何らかの遅れが認められたが、今年度、対象となる保育園を増加させたところ、昨年度と同様の結果が得られた。その一方で、長年巡回指導をしているA市の公立保育園では、そのような児童は20％強にとどまっていた。
このため、今年度は保育力の向上にむけた取り組みと、家庭教育における問題点の抽出に取り組んだ。①保育園における巡回指導による保育力向上、②保育園における指導要綱の見直し、③家庭教育における問題点の抽出を行った。
これら取り組みの成果が客観的に示すには、すくなくとも数年を要するとみられる。この意味では、本研究課題に対する個別的な対応手法の確立はなし得るが、効果的なシステムの構築については、問題点の抽出にとどまることが予想される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度より対象を広げて、研究協力自治体（B市）の全公立保育園を対象として、遠城寺式発達検査票を用いて、年中児を対象とした健診を行った。昨年度と同様に、これまで巡回指導をしてきたA市の保育園に比べて、多くの児童における発達の遅れが認められた。 この対策として、①保育園における巡回指導による保育力向上、②保育園における指導要綱の見直し、③家庭教育における問題点の抽出を行った。
①には研究代表者が著したテキスト「乳幼児の発達からみる保育“気づき”ポイント44（診断と治療社）」を利用した。公立保育園を中心に巡回指導を行い、巡回指導の様子を他の保育園保育し・幼稚園教諭などに、見学していただいた。昨年度に引き続き、B市保育研修会において、保育の見直し結果を発表してもらうなど、保育力の向上をはかった。②では、ここ20年間で、子どもが幼くなった等の理由で、４歳児に行っていた保育目標を５歳児に移行するといったことが判明した。来年度にかけて、これらの是正を担当部局とともに行っていく予定である。③では、家庭状況の把握のためB市健康課と守秘義務契約を結び、妊娠届出表を過去１０年にわたり調査した。この結果、25歳未満の妊婦では半数を超える方が子どもができて「うれしい」と思えない実態が判明した。この傾向は特にここ3年著明であった。また、経産婦においては、喫煙率の上昇が認められることが判明した。すなわち、子育て支援のあり方についても検討が必要といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
不適切な子育ての対策としては、これまで研究してきたPT手法が役に立つことは予定通り立証できると思われるが、子育て支援のあり方については、今後の課題といえる。
その理由として、これまで巡回指導をしてきたA市とは、システム構築を図ろうとしているB市とで著しく異なる保育状況にあり、発達障害や被虐の可能性が高い乳幼児に対する保育力がB市では現在形成途上にあるといえるからである。
また、今年度の検討から、子育て支援のあり方についても、検討を要することが判明した。B市における妊娠届出表における調査から、B市においては、望まれない妊娠が増えていると言わざるを得ないことが判明した。
若年者の性行為感染症は、高校生に対する予防教育の結果として、全国的に減少傾向にあるが、予期しない妊娠については山形県も含めて減少していない。そのなかで、群馬県においては、予期しない妊娠についても減少しつつある。これは、性行為感染症の高校生に対する予防教育のときに、予期せぬ妊娠に対する知識の普及に努めているからだという（群馬県医師会 永山雅之氏による）望ましい子育て支援のあり方について、禁煙教育のように一次予防的な取り組みの必要性があるのではないかと考えられ、研究分担者・研究協力者とともに検討していきたい。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に試行事業として行った健診によって、研究協力自治体における子どもの行動異常が予想をはるかに上回っており、当初予定していた平成27年度以降の計画に変えて、原因分析を平成27年度に行ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28/29年度において、予定していた試行事業ならびに、平成27年度の結果を踏まえた対策となる事業を行う。
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[Presentation] よりよい保育を考える2015
Author(s)
横山浩之
Organizer
平成27年度 日本小児科医会群馬地方会
Place of Presentation
マーキュリーホテル（群馬県前橋市）
Year and Date
2015-11-04 – 2015-11-04
Invited
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