2016 Fiscal Year Research-status Report
認知症高齢者を抱える家族介護者の介護力獲得支援プログラムの有効性に関する研究
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26463463
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横尾 美智代 西九州大学, 公私立大学の部局等, 教授(移行) (00336158)
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
田中 美加 北里大学, 看護学部, 教授 (70412765)
江上 史子 福岡県立大学, 看護学部, 助教 (80336841)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家族介護者 / 介護力 / 認知症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H28年度の目的は、認知症を抱える家族介護者への多職種連携での支援方法について焦点化した研修会を5回（4月、7月、10月、1月、3月）開催し、家族介護者と専門職および地域住民との間で「顔が見える関係づくり」を構築することにより、家族介護者の意識の変化や介護力向上にどのように影響を及ぼすかについて検証することであった。研修会の具体的実施内容として、認知症の理解を中心に、排泄での実技、栄養サポート、口腔機能の向上、ケアマネジメント方法、在宅医との連携等、知識提供を行った後に家族介護者を交えてのグループディスカッションを行った。研修会を効果的に行うために事前に専門職間で3回にわたり協議し、家族介護者の理解力や認知力を考慮して内容を決定し準備を行っていった。排泄技術については、在宅での排泄のエキスパートに指導を依頼し実際の物品を用いて体験形式とした。５回の研修会でのグループディスカッションの記録および継続的に参加した家族介護者へのインタビュー内容について質的帰納的に分析を行い、また介護力質問紙調査については統計学的に分析中である。結果は全研修会の参加は６９８人で、そのうち家族介護者は56人（８．０％）、介護支援専門員が１１３人（１６．２％）、 歯科医師が９７人（１３．９％）、看護師が８０人（１１．５％）、管理栄養士が４５人（６．５％）などの職種は多岐にわたっていた。満足度については全研修会において、 十分満足できた１１５人（３６．３％）、 満足できた１５５人（４８．９％）、 まあまあ満足できた４３人（１３．６％）、 そして、 あまり満足できない、 全く満足できない、 がともに０人（０．０％）であった。認知症の理解の研修会後の家族介護者のインタビューでは、介護負担感と介護肯定感の両面からのカテゴリーが抽出されていた。現在各研修会の記録の分析と介護力についての質問紙調査の分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
まずやや遅れていると判断した理由として、①家族介護者を含めた多職種研修会は当初計画では月1回の1年間の予定であったが、介護力変化は1ヶ月単位では見えにくく、長期継続する必要性があると判断し、3ヶ月に1回で4年間継続する計画へと変更した。②電話での調査ではなく地域高齢者サロンに出向き、聞取り調査を実施する計画へと変更したため、家族介護者からのデータ収集と分析についてH29年度までの期間を要するためである。期間に遅れはあるものの、研修会開催によって得られる内容は当初の計画以上に質の高いものであると考える。なぜならH28年度の目的である家族介護者支援のための多職種連携において、コアとなるメンバーも定着し、毎回十分な準備を重ねての研修会開催が実現できており、在宅療養者・介護家族者と専門職腫、そして専門職種と専門職種に対して「顔が見える関係づくり（⇒繋ぐ）」については、順調に進んでいると考える。また全体参加者の質問紙調査により満足度は高いという結果が得られ連携の課題等も抽出できつつあることから、H29年度は更に内容の充実した連携の在り方が議論できると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
H29年度は前年度に得られた結果を踏まえて、研修会での介護力獲得支援プログラムの修正と改善を行い、得られたデータの全ての分析を遂行し報告書にまとめる作業をおこなう。さらに研修会で検討を重ね試作した介護力獲得支援プログラムについて、地域で誰でもいつでも家族介護者が集える場所として認知症カフェや家族会交流集会等を活用し、定期的に専門職によるサポートとしての相談会や技術支援指導の開催準備を進めていく。また家族介護者の自分の時間作りのための場の提供については家族介護者の会とともに連携し、家族介護者同士のピアヘルパーの仕組みも検討していく。この試みについては家族会や行政と連携して広報や啓発活動を計画的に実施していく予定である。
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| Causes of Carryover |
H28年度の人件費・謝金および旅費等の直接経費449,411円がH29年度へ繰り越しとなった。繰越金となった理由としてまず人件費・謝金においては、多職種連携研修会で、継続的参加の専門職10名により世話人会を発足したため、技術支援の2回以外は自主的活動として謝礼金は生じなかった。さらに2月の排泄の技術支援では世話人会で対応できたため、新たな技術支援者を雇用する必要がなく人件費が生じなかった。技術支援のオムツや食品はメーカーとの提携で無償提供があり、購入費が生じなかった。また地域高齢者サロンでの聞き取り調査を3月から開始しているため、人件費支払いがH29年度4月以降に繰り越された。旅費交通費は、関係学術機関での発表および調査のための旅費であったが、発表会場が県内であったことや、調査の期間短縮化ができたこと、研修会会場を居住地周辺で行えたこと、研修会会場費用が低額であったこと等が要因となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H28年度の繰越金はH29年度の人件費に約8万円、海外の認知症支援事業の視察のための旅費交通費として約30万円、報告書印刷代及びその他に約7万円計上する。内訳として、高齢者サロンに出向いての聞取り調査のための人件費［（自給870円＋交通費）×10人×8カ所］、有識者会議開催での謝金[（講師級1H4,490円＋交通費）×2回×2人]を計上する。旅費についてはドイツアーヘンでの認知症支援事業の取り組みについて視察のため30万円計上する。最終年度の報告書の印刷と郵送費、研修会資料費等に7万円程度必要となり、H29年度の直接経費を予定通り執行する計画である。
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