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2016 Fiscal Year Research-status Report

在宅看取りを目指した地域・病院協働型在宅移行支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number 26463502
Research InstitutionUniversity of Kochi

Principal Investigator

川上 理子  高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森下 安子  高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
小原 弘子  高知県立大学, 看護学部, 助教 (20584337)
森下 幸子  高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords在宅看取り / 在宅移行支援 / 地域・病院協働型
Outline of Annual Research Achievements

平成26年度~28年度までに訪問看護師の在宅看取りにおける課題についてアンケート調査の実施および、病院・地域包括センター・訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所における事例の退院前連絡からチーム体制作り、退院支援、退院までのプロセスについて、対象者からのインタビューにより質的データを収集し分析を行った。また、A市の「在宅移行支援検討チーム」を通じて、病院・地域双方の在宅移行支援に関わる職種に呼びかけ計4回バズセッションを開催し、在宅看取りを目指した移行支援における地域のニーズ・現在の地域資源・地域の強みや課題・目標を検討した。そして地域資源・強みを生かした「在宅見取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラム案」を作成した。
平成29年度の延長期間内に、現在開発したプログラム案について、運用・評価・洗練化を行う。
①パイロットスタディとして「在宅移行支援検討チーム」メンバー、特に訪問看護師、地域包括支援センター主任ケアマネジャー、退院調整看護師とともに、在宅看取りを目指した在宅移行支援を実践に移す。
②グループ間で実践時の内省的記述および定期的な面接・会議の記述から、a.プログラム運用のための、地域・病院各職種の行動指針、b. 思い・願い及び平成28年度の研究成果を踏まえ、目指す「在宅看取りを目指した地域・在宅協働型在宅移行支援プログラム(案)」の行動指針、プログラム(案)を評価する。
③評価をもとに、再度実践し、内省する。(5事例程度展開する)

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

作成した在宅看取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラムを適用できる事例件数が予定時間内に集められず、ガイドラインの妥当性を十分検討することができていない。

Strategy for Future Research Activity

A市以外の地域を確保し、プログラム適用事例を増やしてプログラム開発とガイドライン完成を目指す。

Causes of Carryover

作成した在宅看取りを目指した地域・病院協働方在宅移行支援プログラムを適用できる事例件数が時間内に集められず、ガイドラインの妥当性を検討することができないため延長し、事例を増やすことでプログラム開発とガイドライン完成を目指す。

Expenditure Plan for Carryover Budget

事例展開および展開後のプログラム評価のための検討会の費用として使用する。

URL: 

Published: 2018-01-16  

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