2014 Fiscal Year Research-status Report
独居高齢者と高齢夫婦世帯の在宅看取りシステムのモデル開発と実用化検証
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26463518
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| Research Institution | Hiroshima Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
島内 節 広島文化学園大学, 看護学部, 教授 (70124401)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 在宅 / 独居者 / 高齢者夫婦世帯 / 看取り / ケアシステム / システムモデル開発 / システムモデルの実用性検証 / 専門家会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、我が国で急速に増加している65歳以上の独居高齢者(以下独居)と高齢者夫婦世帯(以下夫婦世帯)は、我が国の在宅ケア体制の中では、看取りが困難とされている対象である。
本研究では、このような対象者に26年度は実際に在宅看取りケアがなされた実践例の後向き(retrospective)調査による分析に基づいて、27年度は「在宅ケアにおける看取りシステムモデル」(以下「システムモデル」)を外国ケア事例も参考にして検証し、後半27～28年度にそれを新事例に前向き(prospective)に国内で適用し、ケアシステムの実用性検証を行う。
その後にシステムモデルについて、28年度に訪問看護に専門的学識者や実践力を持つ人々を中心に医師を加えた専門家会議を行いモデルを修正して、このような困難事例に普及可能なエンド・オブ・ライフケアのシステムモデルを開発し、実践での使用法を含めて提案する。一方で、これらの困難な実践例に基づいて日本在宅ケア学会の政策検討委員会の議を経て厚生労働省へ「ケアシステム」と「看護料金」の提案を行うことを目的とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年4月～平成27年3月に在宅ケアで看取り事例のうち調査できた事例は独居者（65歳以上としていたが事例が不足したため、40歳以上とした）27事例（がん11例、非がん6例）、高齢者夫婦世帯では90事例（がん60例、非がん30例）であった。在宅看取りが困難な事例であったために、調査対象者が限定されていたため事例数がやや不足している。27年度にはこのことを考慮して、事例の追加調査が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例調査期間を延長すれば事例が追加されるので平成27年4月～9月に事例を加えて調査予定をしている。調査を継続実施する。
並行して外国事例調査を進め、8～12月に事例調査を行う。平成27年度後半(平成28年1月～28年3月)に、ケアシステムモデルを開発する予定である。
平成27年には日本看護科学学会で発表をする
平成28年度はシステムモデルの実用化検証のために実践例への前向き(prospective)事例調査によって、システムモデルの修正を行い、学識者と専門実践者である看護職を中心に医師を加えて専門家会議を行いモデルの妥当性を検証する。
これらのデータに基づいて日本在宅ケア学会の政策検討委員会においてどのようなケアシステムが必要か、看護職へのエンド・オブ・ライフケア事例のケアにおける追加費用を算出し、厚生労働省へ提案資料を作成する。
上記の経過において、データ分析の進行に合わせて各種学会（28～29年度の日本在宅ケア学会・日本看護科学学会・日本看護管理学会・地域看護学会・家族看護学会等）で発表する。並行して国内外の学会誌に学術論文を提出する予定である。
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