2015 Fiscal Year Research-status Report
マルチリスクマネジメント機能を備えたソーシャルキャピタルの成熟化とその効果検証
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26463533
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
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Principal Investigator |
星野 明子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (70282209)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 光和 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (00149783)
桂 敏樹 京都大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00194796)
志澤 美保 京都府立医科大学, 医学部, 准教授 (00432279)
春木 香苗 (臼井香苗) 京都府立医科大学, 医学部, 講師 (50432315)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソーシャルキャピタル / 住民参加 / マルチリスクマネジメント / ヘルスプロモーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市部高齢化地域のA小学校区におけるソーシャルキャピタルを醸成するプログラムを運営し、その効果の評価を目的とする。住民と専門職、大学などの多組織（自治連合会、学区社協、シニアクラブ、学区体育振興会、地域包括支援センター、地域予防介護推進センター、京都府立医大、京都大学）が協働して“A健康まちづくり会”を結成し活動を継続している。
“A地域健康力アップ大作戦”の実践活動は、年２回の共同イベントを実施し地域に定着している。５月は体力測定とウオーキング、11月は健康講座と体験学習である。まちづくり会協議は２ヶ月に1回開催され、活動の企画、実施、評価、及び修正について協議し改善を加えて継続実施している。住民参画による活動内容を検討すると、①役割期待に応える努力と責任の確立がなされたため、住民自らの企画（足指体操等）や健康講座に加えて体力測定や体験学習、運動体験等多彩な内容が含まれ、実践と役割遂行（体操、ウォーキング、先導、受付、勧誘等）が実現した。②参加継続の仕組み作りとして、地域の多様な健康づくり活動のスタンプカードの作成や、継続参加者を表彰する機会が持たれた。③組織の代表として組織への周知と準備の強化がなされたため、ＰＴＡ参画による子供と父兄の参加による世代間交流が生じた。
今後は新たな住民の参加を促し、住民主体のソーシャルキャピタル醸成をどう支えるのかの課題がある。コミュニティ機能が低下しつつある都市部少子超高齢地域の人々の安全安心な暮らしと健康を支えるためには、住民が地域の社会的な問題を共有し、世代を越えた地域のつながりを促す実践活動が極めて有用であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、前年度に引き続き、A小学校区内でのヘルスタウンケアタウンプロジェクト、“A地域健康力アップ大作戦”の実践活動は、年２回（５月は体力測定とウオーキング、11月は健康講座と体験学習）、まちづくり会協議は２ヶ月に1回開催され、活動の企画、実施、評価、及び修正について協議し改善を加えて継続実施し、ソーシャルキャピタルの醸成を継続している。調査ついては、対象地域への他組織の調査が入ったため、本研究調査時期を見合わせた。今後の調査について対象組織へ内諾を得て、時期の調整をすすめているところである。また、倫理審査申請も進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、質問紙調査等を実施しデータの分析を行う。また、A小学校区のソーシャルキャピタル醸成のためのプログラムの運営実施を継続する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、前年度に引き続き、A小学校区内でのヘルスタウンケアタウンプロジェクト、“A地域健康力アップ大作戦”の実践活動を年２回、健康まちづくり会協議（２ヶ月に1回）では、活動の企画、実施、評価、及び修正について協議し改善を加えて継続実施しソーシャルキャピタルの醸成を継続実施している。しかしながら、平成27年度末の本研究調査準備の段階で対象地域へ他組織の調査が行われ、本研究調査の時期を送らせた経緯がある。したがって、平成27年度は調査実施に関わる郵送料等および研究分担者の分析検討の費用が発生していない状況である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、遅れている本研究調査について、対象組織への調査時期の再調整を進めて調査を実施するため、郵送料等で使用する予定である。調査の遅れに伴う分析及び検討を担当する研究分担者2名の支出は、28年度に繰り越し合わせて執行する予定である。
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