死別による父子家庭のニードおよび社会的支援の現状と展望

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26463537
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 倉林 しのぶ 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20389753)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中西 陽子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (50258886)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 父子家庭 / 死別 / 社会的支援

Outline of Annual Research Achievements

死別父子家庭のニーズを明らかにした上で、死別父子家庭にとって本当に必要な社会的支援とは何かについて検討することを目的とした調査を実施中である。
本調査前（平成25年度）にすでに7名の対象者へのインタビューを実施しているため、平成26年度は、インタビュー内容を検討し直し、さらに5名の対象者へのインタビューを実施した。現在は、追加5名分のデータを、逐語録からコード化しカテゴリー別に分類している段階である。対象者5名は東京都、埼玉県在住者であり、死別後期間は1年から19年、年齢も42歳~60歳代と差があったものの、行政支援（ひとり親支援）については知識がないか、または、所得制限のため使えないとした回答がほとんどであることと、行政支援は使いづらいという意見は一致していた。また、近隣との関係が希薄な都会在住者と、地方在住者、さらに子の幼稚園、学校での保護者との関係性により、子育て困難感に差があることが予想された。

２．今後の方向性
父子家庭のニーズと合致した社会的支援を検討するため、同時に、行政におけるひとり親世帯および父子世帯へのサポート体制の概要調査と市町村共通の支援策とその概要についての調査を実施予定である。厚労省による「ひとり親家庭の支援」については確認しているが、各自治体に独自の支援があることと、また、入手可能なデータからはひとり親家庭の支援利用状況が不明であるため、全国自治体への無記名調査を実施すべきと考える。現在、質問紙内容を研究者で検討し、プレテストを実施している状況であり、平成27年度はじめに質問紙調査を実施したい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

申請書による計画では、死別父子家庭の父親のニーズを明らかにした上で、現状で実施されている「ひとり親支援対策」の認知度とその利用状況を調査することを平成26年度の目標とした。年度終了までに10名以上の対象者への面接調査を終了し、平成27年度以降には数名の対象者への調査と、集計・分析を実施予定であったが、現状で5名の面接が終了し、自治体への調査準備をしている状況であるため、予定よりは若干遅れているといえる。理由として、対象となる死別父子家庭の父親の探索が非常に困難であり、さらに、対象者は、就業時間の不定期な方も多く面接の調整がうまくいかないケースが多いことがあげられる。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度以降の課題としては、第一に、目標数の面接調査を終了し分析を進めることにある。そのため、調査対象地域を現在より広げ、遺族サポートグループや父子家庭グループ等へのコンタクトを取りつつ、対象者の募集と選定を行っていく予定である。また、現在までの面接のなかで、ひとり親への自治体支援に関する認知度が低いことが示唆されているため、各自治体が当該支援について、どのように周知し、実際の利用率がどの程度なのかを知るため、自治体向けの無記名アンケート調査を実施予定である。

Causes of Carryover

面接調査対象者が見つからなかったため旅費、謝礼、その他消耗品等について予定額が使用できなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度中には、調査地域を広げ、新たな遺族サポートグループ等とコンタクトをとり面接調査を実施予定である。