死別による父子家庭のニードおよび社会的支援の現状と展望

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26463537
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 倉林 しのぶ 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20389753)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中西 陽子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (50258886)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 死別 / 父子家庭 / 社会的支援

Outline of Annual Research Achievements

【目的】子育て期間中に妻と死別した男性を対象に、そのニードについての調査を実施する。死別父子家庭のニーズを明らかにした上で、死別父子家庭にとって本当に必要な社会的支援とは何かについて検討することを目的とした調査を実施中である。　 　 【実施概要】平成26年度末までに12名、平成27年度に追加2名の対象者へのインタビューを実施し合計14名へのインタビューが終了し、データの分析途中である。父親の年齢、子供の年齢もさまざまであったが、行政支援（ひとり親支援）については知識がないか、または、所得制限のため使えないとした回答がほとんどであることと、行政支援は使いづらいという意見は一致していた。また、近隣との関係が希薄な都会在住者と、地方在住者での近所付き合いの感覚の違い、さらに子の幼稚園、学校での保護者との関係性により、子育て困難感に差が生じることが予想された。
また、27年度は、父子家庭のニーズと合致した社会的支援を検討するため、父子家庭へのインタビューと同時に、行政におけるひとり親世帯および父子世帯へのサポート体制の概要調査と市町村共通の支援策とその概要についての情報を得るため、質問紙調査を実施した。全国約270か所の自治体を対象に郵送法で行い、126か所からの回答を得ており、現在集計中である。各自治体で共通しているのは、ひとり親のうち、母子家庭と父子家庭を比較すると、圧倒的に母子家庭のサービス利用が多いことであった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

計画では、死別父子家庭の父親のニーズを明らかにした上で、現状で実施されている「ひとり親支援対策」の認知度とその利用状況を調査を平成27年までに終了し、今年度はまとめの段階としている。自治体への調査は終了し分析過程である、また、父子家庭対象者へのインタビュー終了分は分析途中であるため概ね順調といえるが、目標としては、インタビュー対象者を（現在14名終了）20名としたいため引き続き調査を続行予定である。

Strategy for Future Research Activity

今年度は研究総括の年である。第一に、目標数のインタビュー調査を早期に終了し分析を進める予定である。そのため、現在、若年層遺族サポートグループへのコンタクトを取りつつ、対象者の募集と選定を行っている。また、インタビューの分析結果と合わせ、自治体への質問紙調査の分析をすすめ、父子家庭のニーズと支援の現状および課題について検討していく予定である。

Causes of Carryover

インタビュー調査対象者が見つからなかったため旅費、謝礼、その他消耗品等について予定額が使用できなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

現在、若年層の遺族サポートグループの代表者とコンタクトをとっており、近日中に訪問する予定である。目標としては、調査地域を関東圏外にまで広げ、インタビュー対象者をあと数名確保したいと考えている。また、分析結果については、質問紙調査を送付した自治体に還元する予定である。