死別による父子家庭のニードおよび社会的支援の現状と展望

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26463537
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 倉林 しのぶ 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20389753)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中西 陽子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (50258886)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 死別 / ひとり親家庭 / 父子 / 社会的支援

Outline of Annual Research Achievements

死別父子家庭のニーズを明らかにした上で、死別父子家庭にとって本当に必要な社会的支援とは何かについて検討することを目的とした調査を実施中である。平成27年度末までに合計14名へのインタビューが終了し、集計は終了している。14名の分析結果からは、行政におけるひとり親支援については知識がないか、または、所得制限のため使えないとした回答が多く、行政支援は使いづらいという意見は一致していた。また、近隣との関係や、子供の幼稚園、学校での保護者（特に母親）との関係性により、子育て困難感に差があることが示唆された。
また、27年度に実施した、行政におけるひとり親世帯および父子世帯へのサポート体制の概要調査と市町村共通の支援策とその概要についての質問紙調査（回収率46.7％）を集計・分析した。結果は、ひとり親支援の関連する窓口は複数あり、それぞれの担当者が支援について説明しているという自治体が多く、最初に担当した課が関連する担当課を紹介する方法が高率であった。また、「ひとり親支援」に関する資料（一覧表）が「ない」と回答した自治体が約40％あった。一覧表以外のサービスの周知方法は各自治体のホームページや、広報誌にサービスの一部を掲載するという方法が最も多く、周知方法についても検討の必要性があると思われた。ひとり親支援サービスの母子父子家庭別利用率では、サービス利用者の90％以上が母子家庭であり、父子家庭では10％以内の利用にとどまった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

計画では、死別父子家庭の父親のニーズを明らかにした上で、現状で実施されている「ひとり親支援対策」の認知度とその利用状況を調査を終了し、H28年度はまとめの段階としていた。自治体への調査は終了し分析途中である。しかしながら、研究結果の信頼性を高めるため父子家庭対象者の目標数を20名としたい（現在14名終了）ため引き続き調査を続行したい。
理由として、対象となる死別父子家庭の父親の探索が非常に困難であり、さらに、就業時間の不定期な方も多く面接の調整がうまくいかないケースが多いことがあげられた。

Strategy for Future Research Activity

第一の目標は、対象者数を目標数の20名まで到達させることである。H28年には都内の遺族サポートグループの代表者と打ち合わせを実施したが、対象者の紹介までには至らなかった。今年度中には面接調査を終了し、市町村アンケートの結果と合わせ、死別父子家庭のニーズと彼らにとって必要な社会的支援とは何か、また、そのニーズに社会的支援の現状が合致しているかについてを分析し、結果をまとめる。

Causes of Carryover

H28年度に対象者の選定ができず、予定数に到達しなかったため研究期間を延長したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

対象者を継続して募集し、インタビューを実施する。遺族サポートグループへの働きかけを引き続き行うと同時に、対象者の居住範囲を関東圏外まで広げて募集を行う予定である。