2015 Fiscal Year Research-status Report
発達課題を持つ幼児の養育者の援助要請効力感尺度と支援プログラムの開発
Project/Area Number |
26463558
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Research Institution | Kamakura Women's Junior College |
Principal Investigator |
臺 有桂 鎌倉女子大学短期大学部, その他部局等, 教授 (00341876)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田高 悦子 横浜市立大学, 医学部, 教授 (30333727)
荒木田 美香子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (50303558)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 援助要請 / 発達支援 / 幼児 / 養育者・保護者 / プログラム開発 / 地域看護 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、幼児期後期の子どもの抱える発達上の課題について、その養育者がどのように課題を認識し、受診や相談行動を生起するのかという援助要請の実際を明らかにし、地域におけるアクセシビリティの高い親子の健康相談システム構築、ならびに養育者支援のあり方への示唆を得ることを目的とする。 具体的な方法は、幼児期の発達課題に対する養育者の援助要請にかかる測定尺度を開発することであり、次いで、検討した養育者支援プログラムを試行し、その効果を判定することである。平成26年には、援助要請にかかる国内外の文献を検討し、後の測定尺度開発において、主要となる概念、キーワードを検討・抽出した。 平成27年度は、測定尺度案を構成し、幼児期後期の子どもにかかわる保育士、保健師に意見を伺い、内容を精査した後、幼児期後期の子どもを持つ調査を実施した。調査協力者は1,000名であり、回答の概要は次の通りである。回答者は、女性が66.0%であり、平均年齢は38.5歳、就業している者が約半数であった。対象となった幼児期後期の子ども(対象児)は、4~6歳児で、それぞれ33.3%の構成割合であり、男女はほぼ半数、第1子が57.4%を占めた。また、対象児に発達上の困りごとがある15.3%、定期的に受診や相談をしている10.1%であった。現在、これら収集した調査結果を基に、測定尺度の内容構成について、分担研究者等と検討を重ねている段階である。同時に、子どもの発達に関する養育者の支援プログラムや、実践事例について、情報を収集した。 平成28年度は、これらの成果を基に、養育者支援のプログラムを試作・試行し、その効果判定をするとともに、地域におけるアクセシビリティの高い親子の健康相談システム構築、ならびに養育者支援のあり方への提言を検討する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、測定尺度開発をし、その成果を論文として投稿する予定であったが、研究者間および調査内容への現場食への聞き取り等、調査内容の調整に時間を要したため、論文投稿には至っていない。そのため、当初予定より達成度が遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度に当たる平成28年度は、援助要請の観点から養育者の支援プログラムを試作・試行する予定である。 これに実現に向け、援助要請に関して取り組んでいる研究者との勉強会、幼児教育機関(保育所、幼稚園など)において、随時フィールドワークや現状の聞き取りを実施している。プログラムの試行は、首都圏近郊の自治体あるいは養育者に最もアクセスできる機会を再考しているところである。
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Causes of Carryover |
平成27年度に実施した調査の委託費用において、調査の実施とローデータ入力までを業者に委託し、データ分析は研究者が行うことにした。そのため、平成28年度への繰越金が発生した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、当初予定通り、プログラムの試作・試行を行うとともに、平成27年度に収集した調査データを多角的に分析し、開発した尺度を検証し、投稿論文化するための統計解析ソフト購入に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)