2018 Fiscal Year Research-status Report
小学校を拠点としたインフルエンザ流行制御研究とその災害対策への応用モデルの構築
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26463560
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 秀一 独立行政法人国立病院機構(仙台医療センター臨床研究部), その他部局等, 医長・室長 (50172698)
脇坂 浩 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80365189)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インフルエンザ / 感染制御 / 災害対策 / 保育園 / モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、三重県伊勢志摩地域で平成22年度から同27年度まで６年間に渡って二つの小学校で実施した児童および教員のインフルエンザ罹患経過の実態調査と、それらの結果を用いた制御方法の開発から得られた成果を基盤として、愛知県名古屋市内の保育園や幼稚園における流行性感染症や地震・津波、さらには気象災害や不審者などの危機管理についての研究教育モデルを構築することを目的としている。平成29年度まで地域防災対策を指導した伊勢市東大淀、同大湊 、および志摩市志摩町和具の成果は新聞やテレビなどのマスコミで複数回紹介されたことが本研究に役立っている。平成30年度は、主に名古屋市内の保育園や幼稚園からの多数の依頼があり、それらの職員や保護者を対象とした防災講演会や研修会を30回程度開催して、それぞれの危機管理の考え方や実際の対策の作成法についての理解がかなり普及した。また、保育園・幼稚園の関係者とともに現地調査を実施することで、それぞれに特化した災害避難に必要なマップなどを作成して実用に供することができた。また、それぞれの保育園や幼稚園は、それぞれの立地条件に合わせて適した対応方法を職員自身が調査して対策に組み入れる方法を学ぶなど、当事者の主体的で行動につながった。これらの実績を活かして、保育園や幼稚園以外の災害対策、たとえば地震・津波被災想定地域を巡回する訪問看護師の発災時対応の方法論を組み立てることができ、社会的にも注目された。以上のことから、研究者と地域施設や住民とが連携して流行性感染症や地震津波への対策を策定するための研究教育モデルが確立しつつあると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
長年にわたる小学校におけるインフルエンザ流行制御研究から、研究者が地域に入って連携を構築するノウハウを得ていたことが、名古屋市などの大都市部の保育園や幼稚園との関係を構築して研究を進めることに大いに役立っていると考えられる。保育園や幼稚園では、流行性感染症が年間を通じて多数発生するために、それらを危機管理が必要な災害事象として認識しやすかったことも、本研究が理解と協力を得られている一因であろう。名古屋市内の 多くの保育園や幼稚園から依頼を受けて、平成30年度内に20回を超える災害対応や感染制御についての講演会や研修会を実施したが、ほとんどすべてにおいて好評で、それがまた研究対象のさらなる拡大にもつながったことから、名古屋市での本研究の方法や成果が、都市部における災害弱者対策策定のひとつのモデルとなる感触を得ている。これらの活動は毎日新聞、中日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、中京テレビなどにも複数回取り上げられて東海地区の住民に広く知っていただけたことも現在の成果につながっていると考えられる。これらの成果を基に、現在、災害対策が具体的なシステムになるよい、まとめの作業を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の本研究では、三重県だけでなく名古屋市内およびその周辺自治体の複数の保育所や幼稚園で、職員や保護者を対象とした園内流行性感染症や、現在その発生が懸念されている南海トラフを起点とする地震や津波対策のための研究教育モデル構築のめどが立った。令和元年度 は、研究対象となる保育園や幼稚園の数と地域を拡大するとともに、その実施検証に基づいてそれらの内容を改善に取り組む。さらに、地震・津波災害の発災時に社会的に不利な立場に立たされる可能性が極めて高い災害弱者（高齢者、乳幼児、妊産 婦、障害者、基礎疾患者、独居者 外国人など）の生命を保護するための仕組み作りに本研究を応用していくための詳しい調査を実施する。それぞれの地域には災害弱者の避難を支援できる施設（学校、事業所、福祉施設など）や人的資源（看護師、介護士、介護経験者、ボランティア経験者、危機 管理関係者など）が多数存在しているが、現状ではそれらを十分に活かされていないので、まず、それらの実態を調査して活用につなげる方法論を構築したい。地震津波避難は個人の最大安全を目標に置くことが基本なので、個人の避難プランの作成を支援する方法論を確立する必要がある。大規模災害の被災時には、公的機関は地域の被災状況を迅速に把握し、救助救援につなげることが必要だが、現実的には困難であることから、災害時の初期対応として、地域住民自身による「自分の身は自分で守る」ことができるシステムを構築し、公開したい。
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| Causes of Carryover |
（理由） 平成30年度までは、保育園や幼稚園の流行性感染症や地震津波対策の研究教育モデルの構築のための準備に多くの時間と労力を費やし、その後に様々な試行として関係者の教育や資料作成などといったソフト面に注力したために、必要とされる物品や成果発表の機会が多くなかった。しかし、研究が順調に進んできたため、令和元年度からは本格的なモデ ル運用とその評価のための調査研究、およびそれらの対外的な発表が可能となってくることが十分に予想されるため。 （使用計画） 地域社会および保育園や幼稚園の危機管理対策のマニュアル作成（可能であれば出版）、およびそれらの成果発表のために必要な資機材の購入に使用したい。また、研究で得られた成果を国内や海外での学会等で積極的に発表するために使用したい。
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Research Products
(4 results)
