2019 Fiscal Year Annual Research Report
Influenza epidemic control research based on elementary school and construction of application model for disaster countermeasures
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26463560
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 秀一 独立行政法人国立病院機構(仙台医療センター臨床研究部), その他部局等, 医長・室長 (50172698)
脇坂 浩 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80365189)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害対策 / 災害弱者 / 津波 / 保育園 / 避難 / インフルエンザ / 感染制御 / 地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成22～27年度までの６年間、主に三重県伊勢志摩地域の二つの小学校で実施した児童と教職員のインフルエンザ感染の調査と、それらの結果を解析して導き出された制御方法の試行実験の成果を基盤として用いることで、愛知県名古屋市内の保育園および幼稚園における感染症はもとより、地震・津波、さらには気象災害や不審者などの危機管理対策の研究と教育のモデルを構築することを目的とした。特に、新聞やテレビなどのマスコミで複数回紹介された伊勢市東大淀地区、同大湊地区 、および同県志摩市志摩町和具地区で住民と共同で行った災害対策の成果が本研究の推進に大きく貢献した。平成30年度からは、名古屋市内の保育園や幼稚園から災害対策指導の多数の依頼があり、それらの職員や保護者を対象とした講演会や研修会を年に30回程度開催して、基本的な危機管理の考え方や対策の作成法についての知識の普及に努めた。また、個々の保育園や幼稚園の関係者と共同して現地調査を実施し、それぞれに適合した災害避難のマニュアル等を作成して実際の運用に移すことができた。それぞれの保育園や幼稚園は、それぞれの環境に適合した対応法を職員自身が対策に組み入れることができるようになるなど、当事者の主体性が育成された。このような実績を活かして、地震・津波被災想定地域を巡回する訪問看護師の発災時対応の方法論を構築することもでき、社会的にも注目を集めた。結論として、本研究によって研究者と地域住民とが連携して流行性感染症対策や災害対策を構築するための研究教育モデルが確立したので、次の応用研究につなげたい。
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