2015 Fiscal Year Research-status Report
要保護児童対策地域協議会における長期的評価指標の開発
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26463563
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| Research Institution | Wakayama Medical University |
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Principal Investigator |
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保険看護学部, 教授 (10300922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 尚美 和歌山県立医科大学, 医学部, 講師 (40316097)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 要対協 / 児童虐待 / 評価 / 市町村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
虐待がおきる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族問題、親自身の身体的・精神的な問題、子ども自身の問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題の解決のためには、保健機関、医療機関、福祉機関など単一の機関が関与するだけでは解決せず、多様な機関・関係者による関与、すなわち関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで厚生労働省は平成16年要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）を制度化し、関係機関・関係者が連携しての支援を行いやすくした。要対協は、現在ほぼ全国の市町村に設置され、設置からほぼ10年たつが、要対協における支援状況について縦断的な評価は行われていない。
そこで、本研究は要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の状況、課題が明確になり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料をえることを目的とする。
１年目は、対象地域との調整を行い、収集すべきデータを決定し、項目毎の記入要綱を作成し、１町において試行的に調査を行った。
２年目は、1年目の試行結果をもとに、A県内の全市町村を対象に調査を行った。23市町村から回答があり、全ての市町村に要対協が設置されていた。26年度の新規登録数は､「0件」5か所、「1～10件」7か所、「11～20件」1か所、「21～30件」3か所、「31～40件」2か所、「51～60件」2か所、「101件以上」2か所、「不明」1か所であった。要対協の登録基準「あり」4か所、モニタリング基準「あり」2か所、削除基準「あり」3か所であった。今後はこれらのデータを詳細に分析する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
１年目は、対象地域との調整を行い、収集すべきデータを決定し、項目毎の記入要綱を作成し、１町において試行的に調査を行った。２年目は３市町村を対象に調査を行う予定だったが、A県の要対協の担当課の協力を得ることができ､30市町村を対象に調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
30市町村におけるデータの分析を詳細に行う。国際学会で発表の予定である。
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| Causes of Carryover |
残額の理由として、市町村との調整がスムーズにいったため旅費をあまり使用せずに住んだことが大きかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度は収集したデータを詳細に分析する予定であり、それに経費を使用する予定である。また国際学会で発表予定であり、それに経費を使う予定である。
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