2017 Fiscal Year Research-status Report
特定健康診査受診状況別の健診受診促進プログラムの開発
Project/Area Number |
26463567
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Research Institution | Sapporo Medical University |
Principal Investigator |
桑原 ゆみ 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (80295914)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 健診受診行動 / 特定健康診査 / 未受診者 / 不定期受診者 / 混合研究法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究目的は、特定健康診査の受診状況別に、特定健康診査の受診を促進する支援プログラムを開発することである。本年度の目標は、平成26年度から実施してきた質的研究知見と既存の行動変容理論を統合し、①受診状況別の支援プログラム内容を検討すること、②1自治体の40~64歳の国保加入者全数に対する量的調査の調査票の作成を行い、調査の準備をすることであった。以下に結果の概要をまとめる。 ①受診状況別の支援プログラム内容の検討:本支援プログラムは、市町村保健師が国保加入者についてアセスメントし、計画・実施・評価できるものを目指している。 【ステップ1】市町村国保の特定健康診査対象者とその受診状況(未受診者・新規受診者・不定期受診者・定期受診者)について確認する。【ステップ2】各受診状況別の支援実施1)未受診者:役場の他部署と連携して、転入や転職が生じている対象者には、窓口で健診受診の経験(これまでどのように健診を受けてきたか)について、確認する。健診の意義や制度について学習可能な資料を作成・配布し、学習する機会を提供する。訪問で未受診者の健康管理や体調を知り、支援する。地域の町内会や民生委員と協働して健診を推奨する。2)新規受診者:どのような情報や考えから新規受診につながったか情報収集する。今後も健診を受診できるよう受診勧奨する。3)不定期受診者:健診を受けなかった時の認識や体調を確認し、健診受診の自己効力感を高めるよう支援する。4)定期受診者:定期的に受診できていることを支持し、健診結果から生活習慣を改善していけるように促す。【ステップ3】健診受診状況別に、支援内容を振り返り、次年度の受診を確認し評価する。 ②1自治体の40~64歳の国保加入者全数に対する量的調査の準備:これまでの知見をもとに、調査票を作成した。所属大学の倫理審査を受け、当該自治体担当者と調査の実施にむけ調整をすすめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
未受診者へのインタビューが、研究計画当初に予想していたより、協力を得るのが困難となり、対象者への依頼期間を延長したが、人数を増やすことが困難であった。そのため、本研究全体の進行がやや遅れることとなった。一方で、期間を延長して、できうる限り対象者を得る努力を行い、質的研究内容をまとめることができた。本年度は、研究者が入手できた未受診者への質的知見だけでなく、他の類似する研究者の知見を学会や論文などから広く収集し、本研究のプログラムの立案および調査計画に反映させた。これらにより、未受診者の健康管理行動について、一定の質的知見を統合することが可能になったと考える。このことは、次年度の量的調査の調査用紙の作成に活用可能であり、量的調査の妥当性を高めることにつながるため、研究全体の質を担保するために重要であったと考える。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、本研究の最終年度であるため、1自治体の40~64歳の国保加入者全数調査を実施し、その結果をまとめ、受診状況別支援プログラムを発展させる。平成29年度末に、すでに所属大学の倫理委員会に調査の承認を受け、当該自治体の担当者とも具体的検討を始められている。そのため、年度内に調査を実施し、まとめていくことが可能な状況となっている。 量的調査を実施し、その結果を当該自治体と共有するとともに、学会発表や論文化に向けたまとめの作業も同時進行で進めていくことで、当初予定した平成26~30年度までの研究期間で、本研究目的を終了することができると考えている。
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Causes of Carryover |
研究計画が当初よりもやや遅れている。量的調査の実施が平成30年度になったため、量的調査に必要な、アンケート用紙・封筒購入代金、切手代、入力補助者への謝金などを、次年度の使用としたいため、次年度使用額が生じた。本研究課題は平成30年度までの課題であるため、研究期間内に、予定した金額は使用する予定となっている。
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